固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	1,998	708	2,707
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	381	1,127	1,508

(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

5)繰延税金資産(固定資産)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15 ～ 47年
器具及び備品 3 ～ 6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/20 11:41

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)1.減価償却費の調整額は、主に自社利用のソフトウエア償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社器具備品の購入額であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(有形固定資産等明細表)
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまで増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産の残高は3,646百万円(前事業年度末比282百万円増加)となりました。主な要因は現金及び預金と売掛金が増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は991百万円(同31百万円増加)となりました。増加の主な要因は繰延税金資産と会員権の取得によるものであり、減少の主な要因はソフトウエアの償却によるものであります。

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