純資産
個別
- 2013年3月31日
- 22億5186万
- 2014年3月31日 +3.06%
- 23億2075万
- 2015年3月31日 +7.7%
- 24億9935万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記
- ※1.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2015/06/19 13:03
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。2015/06/19 13:03
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7円34銭増加し、1株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- (1) 時価のあるもの2015/06/19 13:03
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) 時価のないもの - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その結果、当事業年度末の負債合計は2,608百万円(同291百万円増加)となりました。2015/06/19 13:03
(純資産)
当事業年度末の純資産合計2,499百万円(同178百万円増加)となりました。主な要因は当期純利益181百万円、退職給付債務及び勤務費用の計算方法等の変更に伴う利益剰余金の増加45百万円、配当金の支払55百万円による利益剰余金の減少であります。 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/19 13:03
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 498円43銭 536円79銭 1株当たり当期純利益金額 36円81銭 38円96銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。