固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15 ～ 47年
器具及び備品 3 ～ 6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/19 13:03

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
車両運搬具	―	1,843千円
計	―	1,843千円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 1.減価償却費の調整額は、主に自社利用のソフトウエア償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社営業用車両の購入額であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産の残高は4,167百万円(前事業年度末比521百万円増加)となりました。主な要因は現金及び預金と売掛金、仕掛品が増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は939百万円(同51百万円減少)となりました。主な要因は繰延税金資産及び会員権が減少したものの、一方で貸倒引当金が減少したことによるものであります。

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