#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が70,976千円減少し、利益剰余金が45,424千円増加しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7円34銭増加し、1株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2015/06/19 13:03
#2 業績等の概要: このような状況の中、当社はパートナー企業の新規開拓及び連携強化による技術者確保、提案型ビジネスの推進など、受注拡大と安定的な稼働を追求してまいりました。
この取り組みにより、特に金融システム関連の受注が堅調に推移し、また、このことが開発要員の不稼働による損失の軽減にも寄与したことから、売上高、営業利益ともに当初計画を上回る水準で推移しました。
以上の結果、売上高5,790百万円(前期比10.5%増)、営業利益345百万円(前期比10.3%増)、経常利益357百万円(前期比11.7%増)となりました。
2015/06/19 13:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度における売上高は特に金融システム関連の受注が堅調に推移し、前期比10.5%増の5,790百万円となりました。これに伴い、売上総利益も前事業年度に比べ57百万円増加(8.4%増)の737百万円となりました。
② 販売費及び一般管理費と営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は管理体制の強化による人件費の増加により、前期比6.8%増の391百万円となりました。
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