資産の部
個別
- 2017年3月31日
- 2938万
- 2018年3月31日 -13.28%
- 2548万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 資産の部
1) 現金及び預金
2) 売掛金区分 金額(千円) 現金 186 預金 当座預金 2,225,285 普通預金 34,332 定期預金 1,600,000 小計 3,859,618 合計 3,859,804
(イ)相手先別内訳
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況相手先 金額(千円) 日興システムソリューションズ株式会社 122,078 日本ユニシス株式会社 75,515 株式会社バルキー・インフォ・テック 41,850 株式会社東証システムサービス 38,873 エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社 36,412 その他52社 383,858 合計 698,589
滞留期間(日)
(A) + (D) ×365 2 (B) (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。718,383 6,563,226 6,583,021 698,589 90.4 39.4
3) 仕掛品
4) 繰延税金資産(固定資産)区分 金額(千円) ソフトウエア開発事業 10,772 BPOエントリー事業 336 合計 11,109
2018/06/22 13:05区分 金額(千円) 退職給付引当金 584,504 その他 △23,183 合計 561,321 - #2 事業用土地の再評価に関する注記
- ※1.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2018/06/22 13:05
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。