昭和システムエンジニアリング(4752)の資産の部 - ソフトウエア開発事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 593万
- 2014年3月31日 +125.05%
- 1335万
- 2015年3月31日 -17.33%
- 1104万
- 2016年3月31日 -64.79%
- 388万
- 2017年3月31日 +655.64%
- 2938万
- 2018年3月31日 -13.28%
- 2548万
- 2019年3月31日 -7.52%
- 2356万
- 2020年3月31日 +0.78%
- 2375万
- 2021年3月31日 +6.36%
- 2526万
- 2022年3月31日 -3.93%
- 2426万
- 2023年3月31日 -15.3%
- 2055万
- 2024年3月31日 -9.63%
- 1857万
- 2025年3月31日 -9.43%
- 1682万
- 2026年3月31日 -14.6%
- 1436万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 資産の部
1)現金及び預金
2)売掛金区分 金額(千円) 現金 854 預金 当座預金 4,423,531 普通預金 54,507 定期預金 1,900,000 小計 6,378,038 合計 6,378,893
(イ)相手先別内訳
(注)グループ内再編に伴い日興システムソリューションズ株式会社は、2026年4月1日付で株式会社日本総合研究所を存続会社とする合併を行っております。なお、当該売掛金額は合併前の内容を記載しております。相手先 金額(千円) 日興システムソリューションズ株式会社 172,787 SMBC日興証券株式会社 127,468 BIPROGY株式会社 123,620 株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー 59,539 富士通株式会社 57,739 その他37社 484,826 合計 1,025,980
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(A) + (D) × 365 2 (B) 3)仕掛品946,419 9,603,944 9,524,384 1,025,980 90.3 37.5
4)投資有価証券区分 金額(千円) ソフトウエア開発事業 2,337 合計 2,337
5)繰延税金資産(固定資産)区分 金額(千円) 株式 481,318 合計 481,318
2026/06/22 9:13区分 金額(千円) 退職給付引当金 625,556 賞与引当金 162,689 その他 △66,651 合計 721,594 - #2 事業の内容
- 当社は次の2つのセグメントを主たる事業としております。2026/06/22 9:13
(1) ソフトウエア開発事業
企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記
- ※1.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2026/06/22 9:13
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。 - #4 売上原価明細書(連結)
- (注)原価計算の方法2026/06/22 9:13
ソフトウエア開発事業につきましてはプロジェクト別個別原価計算を採用しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026/06/22 9:13
(注)1.従業員数は使用人兼務役員を含む就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) ソフトウエア開発事業 462 (4) BPO事業 2 (2)
2.平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a) ソフトウエア開発事業2026/06/22 9:13
ソフトウエア開発事業は、市場および顧客の動向を睨んだ提案活動を実施し、人材の育成・確保および生産性の向上に努めた結果、売上高8,651百万円(前期比5.0%増)、売上総利益1,576百万円(前期比7.6%増)となりました。
(b) BPO事業