資産の部
個別
- 2013年3月31日
- 593万
- 2014年3月31日 +125.05%
- 1335万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 資産の部
1)現金及び預金
2)受取手形区分 金額(千円) 現金 987 預金 当座預金 1,262,501 普通預金 4,923 定期預金 1,600,000 小計 2,867,424 合計 2,868,412
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳相手先 金額(千円) 株式会社アルメックス 6,772 合計 6,772
3)売掛金期日別 金額(千円) 平成26年6月 3,675 7月 3,097 合計 6,772
(イ)相手先別内訳
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況相手先 金額(千円) 日興システムソリューションズ株式会社 95,505 株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズ 69,108 日本ユニシス株式会社 63,968 エヌ・テイ・テイ・データ・システム技術株式会社 44,289 みずほ情報総研株式会社 42,984 その他 57 社 326,522 合計 642,379
(A) + (D) × 365 2 (B) (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。559,486 5,503,530 5,420,638 642,379 89.4 39.9
4)仕掛品
5)繰延税金資産(固定資産)区分 金額(千円) ソフトウェア開発事業 8,009 合計 8,009
2014/06/20 11:41区分 金額(千円) 退職給付引当金 555,200 その他 △3,729 合計 551,470 - #2 事業用土地の再評価に関する注記
- ※1.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2014/06/20 11:41
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。