有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、賃上げと企業収益の改善を背景に内需主導の緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策の影響や物価高、地政学的なリスクや金融資本市場の動向など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業においては、生成AIやクラウドなどDX分野を中心に新たな投資が拡大するとともに多くの企業が基幹システムの刷新を進め、IT需要は堅調に推移してきました。その一方でシステムエンジニアの不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような環境下、当社は2025年4月から新たな中期経営計画「+transform into Values」をスタートし、①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の4つの基本方針に基づき、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
・戦略的人材確保においては、従業員エンゲージメント強化に向けて待遇面の向上を図るとともに積極的な採用活動を幅広く展開し、新卒採用者の人数を大幅に増やしました。
・既存ビジネス領域の維持・拡大については、主要顧客の重点投資領域に沿って積極的な提案活動を行い、多岐にわたる業種で受注拡大を図りました。
・DXビジネス領域の維持・拡大については、AIやデータサイエンス、クラウドなどの分野で人材育成の強化を進め、DX関連のプロジェクトの受注増加に繋げました。
・社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大については、AIなどの新しい技術で積極的な社内活用トライアルを行い、業務の効率化と生産性の向上を進めました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ695百万円増加し、9,372百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ133百万円増加し、3,467百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ562百万円増加し、5,904百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高8,730百万円(前期比5.0%増)、営業利益1,024百万円(前期比8.0%増)、経常利益1,048百万円(前期比8.9%増)、当期純利益768百万円(前期比7.7%増)となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、市場および顧客の動向を睨んだ提案活動を実施し、人材の育成・確保および生産性の向上に努めた結果、売上高8,651百万円(前期比5.0%増)、売上総利益1,576百万円(前期比7.6%増)となりました。
(b) BPO事業
BPO事業は、案件獲得が増加したことにより売上は増加しましたが、利益面は前期を下回った結果、売上高79百万円(前期比5.9%増)、売上総利益11百万円(前期比8.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ298百万円増加し、当事業年度末には4,478百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は797百万円(前年同期は624百万円の獲得)となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益1,078百万円、仕入債務の増加61百万円、賞与引当金の増加32百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加79百万円、法人税等の支払268百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は263百万円(前年同期は340百万円の使用)となりました。
収入の主な要因は定期預金の払戻による収入1,600百万円、投資有価証券の売却による収入38百万円であり、支出の主な要因は定期預金の預入による支出1,900百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は235百万円(前年同期は288百万円の使用)となりました。
支出の主な要因は配当金の支払235百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
2.グループ内再編に伴い日興システムソリューションズ株式会社は、2026年4月1日付で株式会社日本総合研究所を存続会社とする合併を行っております。なお、当該売上高は合併前の内容を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的な基準に基づいて実施しておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い、将来における一時差異の解消見込みが明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計算しております。割引率は、従業員の退職給付の金額で加重した平均期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は7,444百万円(前事業年度末比682百万円増加)となりました。主な要因は現金及び預金が598百万円、売掛金が79百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は1,927百万円(同13百万円増加)となりました。主な要因はソフトウエアが11百万円、建物が4百万円、投資その他の資産に含めた保険積立金が6百万円減少したものの、投資有価証券の期末評価額が33百万円増加したことによるものであります。
その結果、当事業年度末の資産合計は9,372百万円(同695百万円増加)となりました。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は1,423百万円(同157百万円増加)となりました。主な要因は買掛金が61百万円、未払法人税等が56百万円、賞与引当金が32百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は2,043百万円(同24百万円減少)となりました。主な要因は退職給付引当金が22百万円減少したことによるものであります。
その結果、当事業年度末の負債合計は3,467百万円(同133百万円増加)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は5,904百万円(同562百万円増加)となりました。主な要因は配当金の支払235百万円による繰越利益剰余金の減少があったものの、当期純利益768百万円の計上による繰越利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金29百万円の増加によるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当事業年度は、中期経営計画「+transform into Values」で掲げた重点施策を着実に実施した結果、売上高は前期比5.0%増の8,730百万円、売上総利益は前期比7.4%増の1,588百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は563百万円の費消となり、前事業年度に比べ33百万円の増加となりました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ76百万円増加(8.0%増)の1,024百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
当事業年度における営業外損益は純額23百万円の利益となり、前事業年度に比べ9百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ85百万円増加(8.9%増)の1,048百万円となりました。
(特別損益と税引前当期純利益)
当事業年度の特別損益は、前事業年度に比べ30百万円の増加となりました。これは当事業年度において投資有価証券の売却益30百万円があったことによります。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ115百万円増加(12.0%増)の1,078百万円となりました。
(税金費用と当期純利益)
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は309百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ54百万円増加(7.7%増)の768百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動に伴う費用及び一般管理費等の運転資金及び設備資金などの当社の会社経営上必要な資金につきましては、企業活動によって獲得した資金または借入による資金調達によって賄っております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比598百万円増の6,378百万円となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、賃上げと企業収益の改善を背景に内需主導の緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策の影響や物価高、地政学的なリスクや金融資本市場の動向など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業においては、生成AIやクラウドなどDX分野を中心に新たな投資が拡大するとともに多くの企業が基幹システムの刷新を進め、IT需要は堅調に推移してきました。その一方でシステムエンジニアの不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような環境下、当社は2025年4月から新たな中期経営計画「+transform into Values」をスタートし、①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の4つの基本方針に基づき、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
・戦略的人材確保においては、従業員エンゲージメント強化に向けて待遇面の向上を図るとともに積極的な採用活動を幅広く展開し、新卒採用者の人数を大幅に増やしました。
・既存ビジネス領域の維持・拡大については、主要顧客の重点投資領域に沿って積極的な提案活動を行い、多岐にわたる業種で受注拡大を図りました。
・DXビジネス領域の維持・拡大については、AIやデータサイエンス、クラウドなどの分野で人材育成の強化を進め、DX関連のプロジェクトの受注増加に繋げました。
・社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大については、AIなどの新しい技術で積極的な社内活用トライアルを行い、業務の効率化と生産性の向上を進めました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ695百万円増加し、9,372百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ133百万円増加し、3,467百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ562百万円増加し、5,904百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高8,730百万円(前期比5.0%増)、営業利益1,024百万円(前期比8.0%増)、経常利益1,048百万円(前期比8.9%増)、当期純利益768百万円(前期比7.7%増)となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、市場および顧客の動向を睨んだ提案活動を実施し、人材の育成・確保および生産性の向上に努めた結果、売上高8,651百万円(前期比5.0%増)、売上総利益1,576百万円(前期比7.6%増)となりました。
(b) BPO事業
BPO事業は、案件獲得が増加したことにより売上は増加しましたが、利益面は前期を下回った結果、売上高79百万円(前期比5.9%増)、売上総利益11百万円(前期比8.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ298百万円増加し、当事業年度末には4,478百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は797百万円(前年同期は624百万円の獲得)となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益1,078百万円、仕入債務の増加61百万円、賞与引当金の増加32百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加79百万円、法人税等の支払268百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は263百万円(前年同期は340百万円の使用)となりました。
収入の主な要因は定期預金の払戻による収入1,600百万円、投資有価証券の売却による収入38百万円であり、支出の主な要因は定期預金の預入による支出1,900百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は235百万円(前年同期は288百万円の使用)となりました。
支出の主な要因は配当金の支払235百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 8,651,300 | 105.0% |
| BPO事業 | 79,559 | 105.9% |
| 合計 | 8,730,859 | 105.0% |
(注)金額は販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 8,907,033 | 107.4% | 2,294,098 | 112.5% |
| BPO事業 | 83,407 | 113.1% | 22,561 | 120.6% |
| 合計 | 8,990,440 | 107.5% | 2,316,660 | 112.6% |
(注)金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 8,651,300 | 105.0% |
| BPO事業 | 79,559 | 105.9% |
| 合計 | 8,730,859 | 105.0% |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日興システムソリューションズ株式会社 | 1,999,992 | 24.0 | 1,868,192 | 21.4 |
| BIPROGY株式会社 | 961,859 | 11.6 | 979,309 | 11.2 |
(注)1.総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
2.グループ内再編に伴い日興システムソリューションズ株式会社は、2026年4月1日付で株式会社日本総合研究所を存続会社とする合併を行っております。なお、当該売上高は合併前の内容を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的な基準に基づいて実施しておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い、将来における一時差異の解消見込みが明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計算しております。割引率は、従業員の退職給付の金額で加重した平均期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は7,444百万円(前事業年度末比682百万円増加)となりました。主な要因は現金及び預金が598百万円、売掛金が79百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は1,927百万円(同13百万円増加)となりました。主な要因はソフトウエアが11百万円、建物が4百万円、投資その他の資産に含めた保険積立金が6百万円減少したものの、投資有価証券の期末評価額が33百万円増加したことによるものであります。
その結果、当事業年度末の資産合計は9,372百万円(同695百万円増加)となりました。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は1,423百万円(同157百万円増加)となりました。主な要因は買掛金が61百万円、未払法人税等が56百万円、賞与引当金が32百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は2,043百万円(同24百万円減少)となりました。主な要因は退職給付引当金が22百万円減少したことによるものであります。
その結果、当事業年度末の負債合計は3,467百万円(同133百万円増加)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は5,904百万円(同562百万円増加)となりました。主な要因は配当金の支払235百万円による繰越利益剰余金の減少があったものの、当期純利益768百万円の計上による繰越利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金29百万円の増加によるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当事業年度は、中期経営計画「+transform into Values」で掲げた重点施策を着実に実施した結果、売上高は前期比5.0%増の8,730百万円、売上総利益は前期比7.4%増の1,588百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は563百万円の費消となり、前事業年度に比べ33百万円の増加となりました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ76百万円増加(8.0%増)の1,024百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
当事業年度における営業外損益は純額23百万円の利益となり、前事業年度に比べ9百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ85百万円増加(8.9%増)の1,048百万円となりました。
(特別損益と税引前当期純利益)
当事業年度の特別損益は、前事業年度に比べ30百万円の増加となりました。これは当事業年度において投資有価証券の売却益30百万円があったことによります。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ115百万円増加(12.0%増)の1,078百万円となりました。
(税金費用と当期純利益)
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は309百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ54百万円増加(7.7%増)の768百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動に伴う費用及び一般管理費等の運転資金及び設備資金などの当社の会社経営上必要な資金につきましては、企業活動によって獲得した資金または借入による資金調達によって賄っております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比598百万円増の6,378百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
