四半期報告書-第53期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害が相次いでいることの影響による不安要素があるものの企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向は続き、好景況感基調が保たれております。
一方、世界経済においては米国の経済政策を背景にした貿易摩擦リスクの懸念が生じるなど不透明感が存在し先行き慎重な対応を図る状況となっております。
当社を取巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォメーションの伸展とともに、次世代を担う人材育成が期待され、新しいテクノロジーへの取り組みをもってのビジネスサービスへの対応が求められております。
このような状況の中、当社は受注活動に際して市場動向を鑑み経営資源の計画的有効活用を図り生産性向上に努める一方、デジタルビジネス拡大に向け、市場調査及び最新テクノロジーの活用によるサービス創造等の強化実施に注力した活動を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、5,881百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ36百万円減少し、2,792百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、3,089百万円となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,036百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益266百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益271百万円(前年同期比3.9%減)、四半期純利益185百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. ソフトウエア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高2,979百万円(前年同期比3.7%減)、売上総利益487百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
b. BPOエントリー事業
BPOエントリー事業(業務代行サービス)は、売上高57百万円(前年同期比3.8%減)、売上総損失2百万円(前年同期は売上総損失1百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ50百万円増加し、2,310百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は157百万円(前年同四半期は153百万円の獲得)となりました。
収入の主な要因は税引前四半期純利益271百万円、仕入債務の増加16百万円、未払金の増加39百万円であり、支出の主な要因は賞与引当金の減少64百万円、売上債権の増加17百万円、法人税等の支払額85百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1百万円(前年同四半期は10百万円の使用)となりました。
主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は105百万円(前年同四半期は209百万円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は4,654百万円(前事業年度末比67百万円の増加)となりました。主な要因は現金及び預金が50百万円、売掛金が17百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は1,227百万円(前事業年度末比8百万円の減少)となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価が25百万円上昇したものの、繰延税金資産が29百万円減少したことによります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は810百万円(前事業年度末比47百万円の減少)となりました。主な要因は賞与引当金が64百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は1,981百万円(前事業年度末比10百万円の増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,089百万円(前事業年度末比95百万円の増加)となりました。主な要因は四半期純利益185百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金16百万円の増加があったものの、配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少によるものであります。