四半期報告書-第54期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調となりました。しかしながら中国経済の減速や米国の通商政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻く情報サービス産業におきましては政府(内閣府)が提唱する「Society5.0」の商用化に向けた動きが加速し、IoT・AIといったテクノロジーを駆使して、新たなる価値創出が期待され、社会・企業のデジタルトランスフォーメーションの進展に拍車をかけるものとなっております。
このような状況の中、当社は従来からのソフトウエア開発事業、すなわち“Traditional IT Business”の維持・拡大を図りつつ、これからの“Digital Business”への参入を推し進め、これら二つを両立させる「バイモーダルなデジタルビジネスカンパニー」を目指す新中期経営計画「+transform」を掲げてスタートしました。
この結果、当第1四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ241百万円減少し、5,904百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ221百万円減少し、2,707百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円減少し、3,197百万円となりました。
② 経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,499百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益113百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益117百万円(前年同期比6.2%増)、四半期純利益80百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第1四半期会計期間より、従来の「BPOエントリー事業」から「BPO事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
a.ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高1,462百万円(前年同期比3.9%増)、売上総利益218百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
b.BPO事業
BPO事業は、売上高37百万円(前年同期比35.9%増)、売上総利益2百万円(前年同期は売上総損失2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は4,684百万円(前事業年度末比216百万円減少)となりました。主な要因は現金及び預金が204百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は1,220百万円(同24百万円減少)となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価が9百万円上昇したものの、繰延税金資産が39百万円減少したことによるものであります。
その結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は5,904百万円(同241百万円減少)となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は714百万円(同241百万円減少)となりました。主な要因は賞与引当金が215百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は1,992百万円(同19百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによるものであります。
その結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は2,707百万円(同221百万円減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,197百万円(同19百万円減少)となりました。主な要因は四半期純利益80百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金6百万円の増加があったものの、配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少によるものであります。