四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え通商問題をめぐる緊張や地政学上のリスクにより依然として厳しい状況にあり、一部持ち直しの動きは見られるものの、感染症の再拡大により事態の収束が見通せず先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)による新たなデジタルビジネスの創造や革新の動きは継続しており、また、生産性の向上等、事業の変革に向けた戦略的IT投資需要についても引き続き堅調に推移いたしました。一方で先行き不透明感を背景とした顧客の投資分野の選別など予断を許さない状況は続いております。
このような環境下、当社は社員、顧客の安全・健康の確保を優先しつつ、Webを使った営業活動、リモートワークでの開発の推進など非対面での事業活動を推し進め、その上で2年目を迎える中期経営計画「+transform」で掲げた事業活動・重点施策(DX人材投資、AI等の技術研究)に対する取り組みも着実に推進しております。
この結果、当第3四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、6,407百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ299百万円減少し、2,752百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ214百万円増加し、3,654百万円となりました。
② 経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高4,425百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益411百万円(前年同期比0.8%減)、経常利益420百万円(前年同期比0.7%減)、四半期純利益287百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高4,336百万円(前年同期比3.6%減)、売上総利益739百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
b. BPO事業
BPO事業は、売上高88百万円(前年同期比17.3%減)、売上総損失0百万円(前年同期は売上総利益8百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は5,164百万円(前事業年度末比41百万円の減少)となりました。主な要因は仕掛品の増加27百万円及び流動資産のその他に含めた法人税等の前払34百万円があったものの、現金及び預金の減少59百万円、売掛金が41百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は1,243百万円(前事業年度末比44百万円の減少)となりました。主な要因は投資その他の資産のその他に含めた投資有価証券の時価評価額が47百万円上昇したものの、繰延税金資産が88百万円減少したことによります。
その結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は6,407百万円(前事業年度末比85百万円の減少)となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は658百万円(前事業年度末比331百万円の減少)となりました。主な要因は未払法人税等の減少127百万円及び賞与引当金が207百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は2,093百万円(前事業年度末比32百万円の増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は2,752百万円(前事業年度末比299百万円の減少)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,654百万円(前事業年度末比214百万円の増加)となりました。主な要因は配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益287百万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金33百万円の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。