四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞、国内外の移動制限による消費の落ち込みに加え、通商問題をめぐる緊張や地政学上のリスクも依然として存在し、当面景気は極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーションに代表される新たなデジタルビジネスの創造や革新の流れの中で、AIやIoTといった最新テクノロジー分野における技術者不足が継続しております。また、新常態(New Normal)によるテレワークの広がりで通信インフラの環境整備等、社会におけるICTの重要性はますます高まっております。一方で景気悪化拡大に伴う顧客のIT投資の凍結やプロジェクトの中断、延伸等のリスクが一部顕在化しており、影響については注視する必要があります。
このような環境下、当社は2年目を迎える中期経営計画「+transform」を推し進め、従来からのソフトウェア開発事業、すなわち“Traditional IT Business”の維持・拡大を図りつつ、デジタルビジネスカンパニーへの成長を目指し、DX人材投資、AI等の技術研究の重点施策に対する取り組みも開始いたしました。
この結果、当第1四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ280百万円減少し、6,212百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ289百万円減少し、2,763百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ8百万円増加し、3,449百万円となりました。
② 経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,471百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益127百万円(前年同期比11.9%増)、経常利益131百万円(前年同期比11.6%増)、四半期純利益90百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.ソフトウエア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高1,444百万円(前年同期比1.2%減)、売上総利益236百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
b.BPO事業
BPO事業は、売上高26百万円(前年同期比29.1%減)、売上総損失1百万円(前年同期は売上総利益2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は4,943百万円(前事業年度末比261百万円減少)となりました。主な要因は現金及び預金が240百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は1,269百万円(同18百万円減少)となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価が35百万円上昇したものの、繰延税金資産が51百万円減少したことによるものであります。
その結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は6,212百万円(同280百万円減少)となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は669百万円(同320百万円減少)となりました。主な要因は未払法人税等が126百万円及び賞与引当金が234百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は2,093百万円(同31百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによるものであります。
その結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は2,763百万円(同289百万円減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,449百万円(同8百万円増加)となりました。主な要因は配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益90百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金24百万円の増加によるものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞、国内外の移動制限による消費の落ち込みに加え、通商問題をめぐる緊張や地政学上のリスクも依然として存在し、当面景気は極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーションに代表される新たなデジタルビジネスの創造や革新の流れの中で、AIやIoTといった最新テクノロジー分野における技術者不足が継続しております。また、新常態(New Normal)によるテレワークの広がりで通信インフラの環境整備等、社会におけるICTの重要性はますます高まっております。一方で景気悪化拡大に伴う顧客のIT投資の凍結やプロジェクトの中断、延伸等のリスクが一部顕在化しており、影響については注視する必要があります。
このような環境下、当社は2年目を迎える中期経営計画「+transform」を推し進め、従来からのソフトウェア開発事業、すなわち“Traditional IT Business”の維持・拡大を図りつつ、デジタルビジネスカンパニーへの成長を目指し、DX人材投資、AI等の技術研究の重点施策に対する取り組みも開始いたしました。
この結果、当第1四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ280百万円減少し、6,212百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ289百万円減少し、2,763百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ8百万円増加し、3,449百万円となりました。
② 経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,471百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益127百万円(前年同期比11.9%増)、経常利益131百万円(前年同期比11.6%増)、四半期純利益90百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.ソフトウエア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高1,444百万円(前年同期比1.2%減)、売上総利益236百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
b.BPO事業
BPO事業は、売上高26百万円(前年同期比29.1%減)、売上総損失1百万円(前年同期は売上総利益2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は4,943百万円(前事業年度末比261百万円減少)となりました。主な要因は現金及び預金が240百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は1,269百万円(同18百万円減少)となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価が35百万円上昇したものの、繰延税金資産が51百万円減少したことによるものであります。
その結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は6,212百万円(同280百万円減少)となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は669百万円(同320百万円減少)となりました。主な要因は未払法人税等が126百万円及び賞与引当金が234百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は2,093百万円(同31百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによるものであります。
その結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は2,763百万円(同289百万円減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,449百万円(同8百万円増加)となりました。主な要因は配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益90百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金24百万円の増加によるものであります。