有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に企業収益が堅調な動きで推移してきたものの、世界経済における米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等を巡る不確実性の高まりもあって、景気に足踏みが見られるなど先行きが懸念される状況となりました。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーションを推進する幅広いテクノロジーの活用が求められ、既存人材のスキルシフト、イノベーション創出を担う人材育成が必要不可欠となっております。
このような状況の中、当社は受注活動に際して市場及び顧客動向を睨んだ提案活動を実施し、経営資源の有効活用及び生産性向上に努める一方で、最新テクノロジーの活用による新たなるサービスへの取り組みを実施してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ322百万円増加し、6,145百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ99百万円増加し、2,928百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ223百万円増加し、3,217百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高6,210百万円(前期比2.2%増)、営業利益476百万円(前期比4.2%増)、経常利益485百万円(前期比4.2%増)、当期純利益324百万円(前期比1.0%増)となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、市場動向を鑑みビジネスの選択と資源の集中を徹底した結果、売上高6,081百万円(前期比2.1%増)、売上総利益941百万円(前期比2.6%増)となりました。
(b) BPOエントリー事業
BPOエントリー事業(業務代行サービス)は、案件獲得が増加したことにより売上は前期を上回りましたが、利益面においては厳しい結果となり、売上高128百万円(前期比6.2%増)、売上総利益0百万円(前期は売上総利益0百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ301百万円増加し、当事業年度末には2,561百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は410百万円(前年同期は360百万円の獲得)となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益485百万円、仕入債務の増加43百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払171百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2百万円(前年同期は18百万円の獲得)となりました。
主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は105百万円(前年同期は209百万円の使用)となりました。
これは配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
2.日本ユニシス株式会社の前事業年度の販売実績は571,635千円(割合は9.4%)であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は4,900百万円(前事業年度末比313百万円増加)となりました。主な要因は現金及び預金が301百万円増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は1,245百万円(同9百万円増加)となりました。主な要因は投資有価証券の時価評価が7百万円上昇したことによります。
その結果、当事業年度末の資産合計は6,145百万円(同322百万円増加)となりました。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は956百万円(同97百万円増加)となりました。主な要因は買掛金が43百万円、未払金が24百万円及び賞与引当金が30百万円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は1,972百万円(同1百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は2,928百万円(同99百万円増加)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は3,217百万円(同223百万円増加)となりました。主な要因は当期純利益324百万円による繰越利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金5百万円の増加があったものの、配当金の支払106百万円による繰越利益剰余金の減少によるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当事業年度における売上高は経営資源の有効活用及び生産性向上に注力した結果、前期比2.2%増の6,210百万円となりました。売上総利益は生産性向上に努めた結果、前期比2.7%増の942百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、465百万円を費消いたしました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ19百万円増加(4.2%増)の476百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
当事業年度における営業外損益は純額8百万円の利益となり、前事業年度に比べ0百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ19百万円増加(4.2%増)の485百万円となりました。
(特別損益と税引前当期純利益)
当事業年度は特別利益、特別損失ともに計上はなく、前事業年度に比べ15百万円の減少となりました。これは前年は投資有価証券売却益15百万円があったことによるものです。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ3百万円増加(0.8%増)の485百万円となりました。
(税金費用と当期純利益)
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は160百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ3百万円増加(1.0%増)の324百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社は運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
当社の会社経営上必要な資金は獲得した利益剰余金より運営しております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比301百万円増の4,161百万円となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に企業収益が堅調な動きで推移してきたものの、世界経済における米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等を巡る不確実性の高まりもあって、景気に足踏みが見られるなど先行きが懸念される状況となりました。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーションを推進する幅広いテクノロジーの活用が求められ、既存人材のスキルシフト、イノベーション創出を担う人材育成が必要不可欠となっております。
このような状況の中、当社は受注活動に際して市場及び顧客動向を睨んだ提案活動を実施し、経営資源の有効活用及び生産性向上に努める一方で、最新テクノロジーの活用による新たなるサービスへの取り組みを実施してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ322百万円増加し、6,145百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ99百万円増加し、2,928百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ223百万円増加し、3,217百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高6,210百万円(前期比2.2%増)、営業利益476百万円(前期比4.2%増)、経常利益485百万円(前期比4.2%増)、当期純利益324百万円(前期比1.0%増)となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、市場動向を鑑みビジネスの選択と資源の集中を徹底した結果、売上高6,081百万円(前期比2.1%増)、売上総利益941百万円(前期比2.6%増)となりました。
(b) BPOエントリー事業
BPOエントリー事業(業務代行サービス)は、案件獲得が増加したことにより売上は前期を上回りましたが、利益面においては厳しい結果となり、売上高128百万円(前期比6.2%増)、売上総利益0百万円(前期は売上総利益0百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ301百万円増加し、当事業年度末には2,561百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は410百万円(前年同期は360百万円の獲得)となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益485百万円、仕入債務の増加43百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払171百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2百万円(前年同期は18百万円の獲得)となりました。
主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は105百万円(前年同期は209百万円の使用)となりました。
これは配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 6,081,972 | 102.1 |
| BPOエントリー事業 | 128,837 | 106.2 |
| 合計 | 6,210,810 | 102.2 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 6,065,742 | 101.1 | 1,364,895 | 98.8 |
| BPOエントリー事業 | 140,849 | 116.0 | 22,551 | 214.0 |
| 合計 | 6,206,592 | 101.4 | 1,387,446 | 99.7 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 6,081,972 | 102.1 |
| BPOエントリー事業 | 128,837 | 106.2 |
| 合計 | 6,210,810 | 102.2 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日興システムソリューションズ株式会社 | 1,463,828 | 24.1 | 1,336,310 | 21.5 |
| 日本ユニシス株式会社 | - | - | 624,996 | 10.1 |
(注)1.総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
2.日本ユニシス株式会社の前事業年度の販売実績は571,635千円(割合は9.4%)であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は4,900百万円(前事業年度末比313百万円増加)となりました。主な要因は現金及び預金が301百万円増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は1,245百万円(同9百万円増加)となりました。主な要因は投資有価証券の時価評価が7百万円上昇したことによります。
その結果、当事業年度末の資産合計は6,145百万円(同322百万円増加)となりました。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は956百万円(同97百万円増加)となりました。主な要因は買掛金が43百万円、未払金が24百万円及び賞与引当金が30百万円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は1,972百万円(同1百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は2,928百万円(同99百万円増加)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は3,217百万円(同223百万円増加)となりました。主な要因は当期純利益324百万円による繰越利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金5百万円の増加があったものの、配当金の支払106百万円による繰越利益剰余金の減少によるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当事業年度における売上高は経営資源の有効活用及び生産性向上に注力した結果、前期比2.2%増の6,210百万円となりました。売上総利益は生産性向上に努めた結果、前期比2.7%増の942百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、465百万円を費消いたしました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ19百万円増加(4.2%増)の476百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
当事業年度における営業外損益は純額8百万円の利益となり、前事業年度に比べ0百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ19百万円増加(4.2%増)の485百万円となりました。
(特別損益と税引前当期純利益)
当事業年度は特別利益、特別損失ともに計上はなく、前事業年度に比べ15百万円の減少となりました。これは前年は投資有価証券売却益15百万円があったことによるものです。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ3百万円増加(0.8%増)の485百万円となりました。
(税金費用と当期純利益)
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は160百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ3百万円増加(1.0%増)の324百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社は運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
当社の会社経営上必要な資金は獲得した利益剰余金より運営しております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比301百万円増の4,161百万円となりました。