四半期報告書-第57期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。しかしながら変異ウイルスによる感染再拡大、ウクライナ情勢、資源価格や海外経済の動向等、不確実且つ不透明な状況は続くものと考えております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、企業、行政のIT投資需要が堅調に推移しており、レガシーシステムの再構築、クラウドへの移行、業務プロセスのデジタル化等、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が一層加速しております。
このような環境下、当社は2022年4月から2025年3月における新たな中期経営計画「+transform 2nd Stage」を開始いたしました。4つの基本方針「①DXの推進、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強化、④人材確保と働き方改革」のもと、バイモーダルなDXカンパニー実現に向けた取り組みを進め企業価値を高めてまいります。
この結果、当第1四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ351百万円減少し、6,871百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ314百万円減少し、2,894百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ36百万円減少し、3,977百万円となりました。
② 経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,661百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益178百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益184百万円(前年同期比7.3%増)、四半期純利益126百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高1,626百万円(前年同期比9.3%増)、売上総利益285百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
b.BPO事業
BPO事業は、売上高35百万円(前年同期比22.2%増)、売上総利益2百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は5,516百万円(前事業年度末比288百万円減少)となりました。主な要因は現金及び預金が256百万円、売掛金及び契約資産が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産1,355百万円(同63百万円減少)となりました。主な要因はソフトウエア仮勘定が17百万円増加したものの、投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価額が33百万円、繰延税金資産が46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
その結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は6,871百万円(同351百万円減少)となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は771百万円(同319百万円減少)となりました。主な要因は賞与引当金が240百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は2,122百万円(同4百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が4百万円増加したことによるものであります。
その結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は2,894百万円(同314百万円減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,977百万円(同36百万円減少)となりました。主な要因は四半期純利益126百万円による利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金23百万円の減少及び配当金の支払139百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。