四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、2019年10月より実施された消費増税の国内景気への影響が懸念されますが、総じて緩やかな回復基調が続いております。
一方、世界経済は米国の通商政策等による貿易摩擦や中東・東アジア地域における地政学上のリスク等の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻く情報サービス産業におきましては、政府公表による「Society5.0」時代のデジタル化実現に向けて、ICTの更なる活用が見込まれるとともに、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、引き続き情報サービス産業に対する需要の拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社は従来からの“Traditional IT Business”を維持・拡大し、新たな“Digital Business”商談へ提案、受注活動を実施してまいりました。
この結果、当第3四半期会計期間末の財政状態及び当第3四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、6,142百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ205百万円減少し、2,723百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ202百万円増加し、3,419百万円となりました。
② 経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高4,604百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益415百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益423百万円(前年同期比5.5%増)、四半期純利益288百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第1四半期会計期間より、従来の「BPOエントリー事業」から「BPO事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
a. ソフトウエア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高4,496百万円(前年同期比0.2%増)、売上総利益730百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
b. BPO事業
BPO事業は、売上高107百万円(前年同期比16.3%増)、売上総利益8百万円(前年同期は売上総損失1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は4,927百万円(前事業年度末比26百万円の増加)となりました。主な要因は売掛金が30百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は1,215百万円(前事業年度末比29百万円の減少)となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価額が28百万円上昇したものの、繰延税金資産が61百万円減少したことによります。
その結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は6,142百万円(前事業年度末比3百万円の減少)となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は679百万円(前事業年度末比276百万円の減少)となりました。主な要因は未払法人税等の減少95百万円及び賞与引当金が190百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は2,043百万円(前事業年度末比71百万円の増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は2,723百万円(前事業年度末比205百万円の減少)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,419百万円(前事業年度末比202百万円の増加)となりました。主な要因は配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益288百万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金19百万円の増加によるものであります。