有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善などを背景に好景況感な基調で推移しております。一方、世界経済は、米国の不安定な政策動向や北朝鮮の緊迫した情勢に伴う地政学的リスク等から根強い不確実性があり予断を許さない状況が続いております。
情報サービス産業においては、人工知能(AI)やIoTに見られるようにICTの急速な技術進化が社会にイノベーションを起こし、デジタルトランスフォーメーションに拍車をかけ次世代ビジネスサービスへの対応が求められている中で、当社は市場動向を鑑み受注活動に際し、経営資源の計画的有効活用を図り生産性向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ186百万円増加し、5,823百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ47百万円増加し、2,829百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計、前事業年度に比べ139百万円増加し、2,993百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高6,077百万円(前期比1.1%減)、営業利益457百万円(前期比8.0%増)、経常利益465百万円(前期比5.2%増)、当期純利益321百万円(前期比12.2%増)となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウェア開発事業は、市場動向を鑑みビジネスの選択と資源の集中を徹底した結果、売上高5,955百万円(前期比1.2%減)、売上総利益917百万円(前期比4.9%増)となりました。
(b) BPOエントリー事業
BPOエントリー事業(業務代行サービス)は、案件獲得が増加したことにより売上は前期を上回りましたが、利益面においては厳しい結果となり、売上高121百万円(前期比3.9%増)、売上総利益0百万円(前期は売上総利益1百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ169百万円増加し、当事業年度末には2,259百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は360百万円(前年同期は374百万円の増加)となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益481百万円、退職給付引当金の増加99百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払167百万円及び仕入債務の減少29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は18百万円(前年同期は18百万円の増加)となりました。
収入の主な要因は投資有価証券の売却による収入25百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は209百万円(前年同期は78百万円の減少)となりました。
これは自己株式取得による支出139百万円と配当金の支払70百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 1.総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
2.日本ユニシス株式会社の当事業年度の販売実績は571,635千円(割合は9.4%)であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は4,710百万円(前事業年度末比146百万円増加)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が169百万円増加した一方で、売掛金が19百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は1,112百万円(同40百万円増加)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券の時価評価が40百万円上昇したことによるものであります。
その結果、当事業年度末の資産合計は5,823百万円(同186百万円増加)となりました。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は858百万円(同52百万円減少)となりました。減少の主な要因は、買掛金が29百万円減少及び賞与引当金が29百万円減少したことによります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は1,971百万円(同99百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は2,829百万円(同47百万円増加)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計2,993百万円(同139百万円増加)となりました。主な要因は当期純利益321百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金27百万円の増加があったものの、配当金の支払69百万円による利益剰余金の減少及び自己株式の取得139百万円によるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高と売上総利益)
当事業年度における売上高は経営資源の計画的有効活用に注力した結果、前期比1.1%減の6,077百万円となりました。売上総利益は生産性向上に努めた結果、前期比4.8%増の917百万円となりました。
(販売費及び一般管理費と営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、460百万円を費消いたしました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ34百万円増加(8.0%増)の457百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
当事業年度における営業外損益は受取配当金等により純額7百万円の利益となりました。前事業年度は受取保険金10百万円があったことにより純額18百万円の利益が計上されました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ23百万円増加(5.2%増)の465百万円となりました。
(特別損益と税引前当期純利益)
当事業年度における特別損益は15百万円の利益(前事業年度は1百万円の利益)となりました。これは投資有価証券売却益によるものであります。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ38百万円増加(8.6%増)の481百万円となりました。
(税金費用と当期純利益)
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は160百万円となり、税引前当期純利益に対する税金費用の負担割合は33.3%(前事業年度は35.4%)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ34百万円増加(12.2%増)の321百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d) 資本の財源及び資金の流動性
当社は運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
当社の会社経営上必要な資金は獲得した利益剰余金より運営しております。また、当事業年度における自己株式の取得139百万円についても内部資金を充当し、経営に必要な資金は十分に確保しております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比169百万円増の3,859百万円となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善などを背景に好景況感な基調で推移しております。一方、世界経済は、米国の不安定な政策動向や北朝鮮の緊迫した情勢に伴う地政学的リスク等から根強い不確実性があり予断を許さない状況が続いております。
情報サービス産業においては、人工知能(AI)やIoTに見られるようにICTの急速な技術進化が社会にイノベーションを起こし、デジタルトランスフォーメーションに拍車をかけ次世代ビジネスサービスへの対応が求められている中で、当社は市場動向を鑑み受注活動に際し、経営資源の計画的有効活用を図り生産性向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ186百万円増加し、5,823百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ47百万円増加し、2,829百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計、前事業年度に比べ139百万円増加し、2,993百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高6,077百万円(前期比1.1%減)、営業利益457百万円(前期比8.0%増)、経常利益465百万円(前期比5.2%増)、当期純利益321百万円(前期比12.2%増)となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウェア開発事業は、市場動向を鑑みビジネスの選択と資源の集中を徹底した結果、売上高5,955百万円(前期比1.2%減)、売上総利益917百万円(前期比4.9%増)となりました。
(b) BPOエントリー事業
BPOエントリー事業(業務代行サービス)は、案件獲得が増加したことにより売上は前期を上回りましたが、利益面においては厳しい結果となり、売上高121百万円(前期比3.9%増)、売上総利益0百万円(前期は売上総利益1百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ169百万円増加し、当事業年度末には2,259百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は360百万円(前年同期は374百万円の増加)となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益481百万円、退職給付引当金の増加99百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払167百万円及び仕入債務の減少29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は18百万円(前年同期は18百万円の増加)となりました。
収入の主な要因は投資有価証券の売却による収入25百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は209百万円(前年同期は78百万円の減少)となりました。
これは自己株式取得による支出139百万円と配当金の支払70百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 5,955,724 | 98.8 |
| BPOエントリー事業 | 121,337 | 103.9 |
| 合計 | 6,077,061 | 98.9 |
(注) 1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 6,001,748 | 102.3 | 1,381,124 | 103.4 |
| BPOエントリー事業 | 121,418 | 112.7 | 10,539 | 100.8 |
| 合計 | 6,123,166 | 102.5 | 1,391,664 | 103.4 |
(注) 1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 5,955,724 | 98.8 |
| BPOエントリー事業 | 121,337 | 103.9 |
| 合計 | 6,077,061 | 98.9 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日興システムソリューションズ 株式会社 | 1,426,510 | 23.2 | 1,463,828 | 24.1 |
| 日本ユニシス株式会社 | 674,898 | 11.0 | ― | ― |
(注) 1.総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
2.日本ユニシス株式会社の当事業年度の販売実績は571,635千円(割合は9.4%)であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は4,710百万円(前事業年度末比146百万円増加)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が169百万円増加した一方で、売掛金が19百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は1,112百万円(同40百万円増加)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券の時価評価が40百万円上昇したことによるものであります。
その結果、当事業年度末の資産合計は5,823百万円(同186百万円増加)となりました。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は858百万円(同52百万円減少)となりました。減少の主な要因は、買掛金が29百万円減少及び賞与引当金が29百万円減少したことによります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は1,971百万円(同99百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は2,829百万円(同47百万円増加)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計2,993百万円(同139百万円増加)となりました。主な要因は当期純利益321百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金27百万円の増加があったものの、配当金の支払69百万円による利益剰余金の減少及び自己株式の取得139百万円によるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高と売上総利益)
当事業年度における売上高は経営資源の計画的有効活用に注力した結果、前期比1.1%減の6,077百万円となりました。売上総利益は生産性向上に努めた結果、前期比4.8%増の917百万円となりました。
(販売費及び一般管理費と営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、460百万円を費消いたしました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ34百万円増加(8.0%増)の457百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
当事業年度における営業外損益は受取配当金等により純額7百万円の利益となりました。前事業年度は受取保険金10百万円があったことにより純額18百万円の利益が計上されました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ23百万円増加(5.2%増)の465百万円となりました。
(特別損益と税引前当期純利益)
当事業年度における特別損益は15百万円の利益(前事業年度は1百万円の利益)となりました。これは投資有価証券売却益によるものであります。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ38百万円増加(8.6%増)の481百万円となりました。
(税金費用と当期純利益)
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は160百万円となり、税引前当期純利益に対する税金費用の負担割合は33.3%(前事業年度は35.4%)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ34百万円増加(12.2%増)の321百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d) 資本の財源及び資金の流動性
当社は運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
当社の会社経営上必要な資金は獲得した利益剰余金より運営しております。また、当事業年度における自己株式の取得139百万円についても内部資金を充当し、経営に必要な資金は十分に確保しております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比169百万円増の3,859百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
