有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかに回復してきました。しかしながら、通商問題を巡る緊張等の海外経済の不確実性や地政学上のリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、景気の先行きは不透明さを増していくことになりました。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーションに代表される新たなデジタルビジネスの創造や革新の流れの中で、AIやIOTといった最新テクノロジー分野への対応やセキュリティ対策の重要性が高まっております。また、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、情報サービス産業に対する需要はますます拡大しております。
このような中、当社はソフトウェア開発事業として、従来からの"Traditional IT Business"の維持・拡大を図りつつ、これからの"Digital Business"への参入を推し進め、これら二つを両立させる「バイモーダルなデジタルビジネスカンパニー」を目指す新中期経営計画「+transform」を揚げてスタートし、これを達成すべく、各重点課題に取り組んでおります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ346百万円増加し、6,492百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ123百万円増加し、3,052百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ223百万円増加し、3,440百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高6,193百万円(前期比0.3%減)、営業利益500百万円(前期比4.9%増)、経常利益509百万円(前期比4.9%増)、当期純利益343百万円(前期比5.8%増)となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業年度より、従来の「BPOエントリー事業」から「BPO事業」へとセグメントの名称を
変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、市場動向を鑑みビジネスの選択と資源の集中を徹底した結果、売上高6,051百万円(前期比0.5%減)、売上総利益938百万円(前期比0.4%減)となりました。
(b) BPO事業
BPO事業は、案件獲得が増加したことにより売上、利益面ともに前期を上回った結果、売上高142百万円(前期比10.2%増)、売上総利益10百万円(前期は売上総利益0百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ299百万円増加し、当事業年度末には2,860百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は424百万円(前年同期は410百万円の獲得)となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益510百万円、退職給付引当金の増加89百万円、未払消費税等の増加35百万円であり、支出の主な要因は未払金の減少57百万円、法人税等の支払172百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17百万円(前年同期は2百万円の使用)となりました。
主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出13百万円及び差入保証金の差入による支出5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は106百万円(前年同期は105百万円の使用)となりました。
これは配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度より、従来の「BPOエントリー事業」から「BPO事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的な基準に基づいて実施しておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であり、影響等不確実性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点での入手可能な情報を基に仮定をおいて検証等を行っております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、将来において財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
a. 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は5,205百万円(前事業年度末比304百万円増加)となりました。主な要因は現金及び預金が299百万円増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は1,287百万円(同42百万円増加)となりました。主な要因は繰延税金資産が40百万円増加したことによります。
その結果、当事業年度末の資産合計は6,492百万円(同346百万円増加)となりました。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は990百万円(同34百万円増加)となりました。主な要因は未払金が57百万円減少したものの、未払消費税等が35百万円、未払法人税等が31百万円及び賞与引当金が17百万円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は2,061百万円(同89百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は3,052百万円(同123百万円増加)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は3,440百万円(同223百万円増加)となりました。主な要因は配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金13百万円の減少があったものの、当期純利益343百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当事業年度における売上高は経営資源の有効活用及び生産性向上に注力した結果、前期比0.3%減の6,193百万円となりました。売上総利益は生産性向上に努めた結果、前期比0.6%増の948百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、447百万円を費消いたしました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ23百万円増加(4.9%増)の500百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
当事業年度における営業外損益は純額8百万円の利益となり、前事業年度に比べ0百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ23百万円増加(4.9%増)の509百万円となりました。
(特別損益と税引前当期純利益)
当事業年度の特別損益は、前事業年度に比べ1百万円の増加となりました。これは車両運搬具の売却によるものです。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ25百万円増加(5.3%増)の510百万円となりました。
(税金費用と当期純利益)
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は167百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ18百万円増加(5.8%増)の343百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動に伴う費用及び一般管理費等の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
当社の会社経営上必要な資金は獲得した利益剰余金より運営しております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比299百万円増の4,460百万円となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかに回復してきました。しかしながら、通商問題を巡る緊張等の海外経済の不確実性や地政学上のリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、景気の先行きは不透明さを増していくことになりました。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーションに代表される新たなデジタルビジネスの創造や革新の流れの中で、AIやIOTといった最新テクノロジー分野への対応やセキュリティ対策の重要性が高まっております。また、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、情報サービス産業に対する需要はますます拡大しております。
このような中、当社はソフトウェア開発事業として、従来からの"Traditional IT Business"の維持・拡大を図りつつ、これからの"Digital Business"への参入を推し進め、これら二つを両立させる「バイモーダルなデジタルビジネスカンパニー」を目指す新中期経営計画「+transform」を揚げてスタートし、これを達成すべく、各重点課題に取り組んでおります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ346百万円増加し、6,492百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ123百万円増加し、3,052百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ223百万円増加し、3,440百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高6,193百万円(前期比0.3%減)、営業利益500百万円(前期比4.9%増)、経常利益509百万円(前期比4.9%増)、当期純利益343百万円(前期比5.8%増)となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業年度より、従来の「BPOエントリー事業」から「BPO事業」へとセグメントの名称を
変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、市場動向を鑑みビジネスの選択と資源の集中を徹底した結果、売上高6,051百万円(前期比0.5%減)、売上総利益938百万円(前期比0.4%減)となりました。
(b) BPO事業
BPO事業は、案件獲得が増加したことにより売上、利益面ともに前期を上回った結果、売上高142百万円(前期比10.2%増)、売上総利益10百万円(前期は売上総利益0百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ299百万円増加し、当事業年度末には2,860百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は424百万円(前年同期は410百万円の獲得)となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益510百万円、退職給付引当金の増加89百万円、未払消費税等の増加35百万円であり、支出の主な要因は未払金の減少57百万円、法人税等の支払172百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17百万円(前年同期は2百万円の使用)となりました。
主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出13百万円及び差入保証金の差入による支出5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は106百万円(前年同期は105百万円の使用)となりました。
これは配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度より、従来の「BPOエントリー事業」から「BPO事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 6,051,274 | 99.5 |
| BPO事業 | 142,035 | 110.2 |
| 合計 | 6,193,309 | 99.7 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 6,007,014 | 99.0 | 1,320,635 | 96.8 |
| BPO事業 | 142,171 | 100.9 | 22,688 | 100.6 |
| 合計 | 6,149,186 | 99.1 | 1,343,323 | 96.8 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 6,051,274 | 99.5 |
| BPO事業 | 142,035 | 110.2 |
| 合計 | 6,193,309 | 99.7 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日興システムソリューションズ株式会社 | 1,336,310 | 21.5 | 1,292,970 | 20.9 |
| 日本ユニシス株式会社 | 624,996 | 10.1 | 628,997 | 10.2 |
(注)1.総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的な基準に基づいて実施しておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であり、影響等不確実性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点での入手可能な情報を基に仮定をおいて検証等を行っております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、将来において財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
a. 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は5,205百万円(前事業年度末比304百万円増加)となりました。主な要因は現金及び預金が299百万円増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は1,287百万円(同42百万円増加)となりました。主な要因は繰延税金資産が40百万円増加したことによります。
その結果、当事業年度末の資産合計は6,492百万円(同346百万円増加)となりました。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は990百万円(同34百万円増加)となりました。主な要因は未払金が57百万円減少したものの、未払消費税等が35百万円、未払法人税等が31百万円及び賞与引当金が17百万円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は2,061百万円(同89百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は3,052百万円(同123百万円増加)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は3,440百万円(同223百万円増加)となりました。主な要因は配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金13百万円の減少があったものの、当期純利益343百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当事業年度における売上高は経営資源の有効活用及び生産性向上に注力した結果、前期比0.3%減の6,193百万円となりました。売上総利益は生産性向上に努めた結果、前期比0.6%増の948百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、447百万円を費消いたしました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ23百万円増加(4.9%増)の500百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
当事業年度における営業外損益は純額8百万円の利益となり、前事業年度に比べ0百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ23百万円増加(4.9%増)の509百万円となりました。
(特別損益と税引前当期純利益)
当事業年度の特別損益は、前事業年度に比べ1百万円の増加となりました。これは車両運搬具の売却によるものです。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ25百万円増加(5.3%増)の510百万円となりました。
(税金費用と当期純利益)
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は167百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ18百万円増加(5.8%増)の343百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動に伴う費用及び一般管理費等の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
当社の会社経営上必要な資金は獲得した利益剰余金より運営しております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比299百万円増の4,460百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
