無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	4,734	53	4,788
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	842	-	842

(注)セグメント利益の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

2019/06/21 13:14

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/21 13:14

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)1.減価償却費の調整額は、主に本社造作設備及び器具備品の償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社器具備品の購入額であります。

2019/06/21 13:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は2百万円(前年同期は18百万円の獲得)となりました。
主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/21 13:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～24年
器具及び備品 3～8年2019/06/21 13:14