当社は、本社に事業本部を置き、受注ソフトウエア開発、BPOを行っており、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△495,413千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、「4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載しております。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 9:09

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#4 事業用土地の再評価に関する注記

※1.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債等の残高等

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#6 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2024/06/24 9:09

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	20,574	18,594
全社資産(注)	7,656,128	8,267,290
財務諸表の資産合計	7,676,703	8,285,884

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理本部に係る資産等であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。2024/06/24 9:09

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,594千円	1,594千円
評価性引当額	△27,800	△27,800
繰延税金資産の合計	777,492	792,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,305	△100,154
繰延税金資産の純額	720,186	692,702

この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度54,925千円、当事業年度54,925千円)がありますが、全額評価性引当をしております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は7百万円(前年同期は72百万円の使用)となりました。
支出の主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出2百万円及び差入保証金の差入による支出4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,008円55銭	1,138円49銭
1株当たり当期純利益	120円42銭	151円18銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

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