#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) セグメント利益の調整額△529,244千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、「4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載しております。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△563,061千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、「4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載しております。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 9:13
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）: (注)1.減価償却費の調整額は、主に自社利用ソフトウエアの償却費及び本社造作設備の償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建設仮勘定であります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～24年
器具及び備品 3～8年2026/06/22 9:13