有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、受注ソフトウエア開発、BPOを行っており、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注)1	財務諸表計上額(注)2
	ソフトウエア開発事業	BPO事業	合計
売上高
SEサービス	7,498,438	75,134	7,573,573	-	7,573,573
受注制作	743,907	-	743,907	-	743,907
顧客との契約から生じる収益計	8,242,346	75,134	8,317,480	-	8,317,480
セグメント利益	1,465,609	12,454	1,478,063	△529,244	948,818
セグメント資産	16,824	19	16,843	8,659,947	8,676,791
その他の項目
減価償却費	3,554	-	3,554	20,122	23,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,804	-	1,804	340,949	342,754

(注)1.調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△529,244千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、「4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載しております。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注)1	財務諸表計上額(注)2
	ソフトウエア開発事業	BPO事業	合計
売上高
SEサービス	8,048,608	79,559	8,128,167	-	8,128,167
受注制作	602,691	-	602,691	-	602,691
顧客との契約から生じる収益計	8,651,300	79,559	8,730,859	-	8,730,859
セグメント利益	1,576,636	11,373	1,588,010	△563,061	1,024,948
セグメント資産	14,368	19	14,387	9,358,177	9,372,565
その他の項目
減価償却費	4,087	-	4,087	19,159	23,247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,726	-	1,726	7,631	9,358

(注)1.調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△563,061千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、「4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載しております。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	16,843	14,387
全社資産(注)	8,659,947	9,358,177
財務諸表の資産合計	8,676,791	9,372,565

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない経営管理本部に係る資産等であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	3,554	4,087	20,122	19,159	23,677	23,247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,804	1,726	340,949	7,631	342,754	9,358

(注)1.減価償却費の調整額は、主に自社利用ソフトウエアの償却費及び本社造作設備の償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建設仮勘定であります。
【関連情報】
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日興システムソリューションズ株式会社	1,999,992	ソフトウエア開発
BIPROGY株式会社	961,859	ソフトウエア開発

当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日興システムソリューションズ株式会社(注)	1,868,192	ソフトウエア開発
BIPROGY株式会社	979,309	ソフトウエア開発

(注)グループ内再編に伴い日興システムソリューションズ株式会社は、2026年4月1日付で株式会社日本総合研究所を存続会社とする合併を行っております。なお、当該売上高は合併前の内容を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。