純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※1.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

2026/06/22 9:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当事業年度末の負債合計は3,467百万円(同133百万円増加)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は5,904百万円(同562百万円増加)となりました。主な要因は配当金の支払235百万円による繰越利益剰余金の減少があったものの、当期純利益768百万円の計上による繰越利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金29百万円の増加によるものであります。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) 市場価格のない株式等

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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,247円94銭	1,379円30銭
1株当たり当期純利益	165円13銭	179円58銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

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