有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15 ～ 47年
器具及び備品 3 ～ 6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。