有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。
今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使したKnowledge Integratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。
そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
国内外を問わず、企業のデジタルビジネスへの取り組みが加速するなか、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現が、企業の情報化投資を牽引すると期待されます。一方で高度なスキルを持つ技術者の確保や同業他社との受注競争が引き続き課題になると見ております。
当社の対処すべき課題は、引き続き次のとおりであります。
① ナレッジ型ビジネスの深化と拡大
長年蓄積したソリューションノウハウを活かし、マーケットの動向を注視しつつ資源の集中を図ることで、事業の拡大はもとより顧客満足度の向上に邁進してまいります。加えて顧客の課題解消をはじめ新たなサービスの創出に至るまで、高度なスキルと提案力で積極的に実現してまいります。
② ファクトリー型請負ビジネスへの取り組みと推進
当社の持つ開発スキルとノウハウを最大限に活かし、システム化計画からシステムの構築・納入までを請け負うファクトリー型請負ビジネスの定着に注力してまいります。
③ デジタルビジネスへの取り組み
ビジネスイノベーション室デジタルビジネスグループを新設し、開発要員の技術力強化を目的とした教育及び開発体制の構築と拡充をもって、デジタルビジネス領域への参入拡大を図ります。
④ 技術者の育成
日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するために、市場が求める技術者確保に向けた採用計画と、将来を見据えた戦略的な人材育成計画に積極的に取り組んでまいります。
⑤ 採算管理体制の維持・強化
開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、プロジェクトマネージメントレビューを一層充実させ、採算管理体制の維持・強化を図ります。