有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売掛金管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1か月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業管理者が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,689,128	2,689,128	-
(2)売掛金	559,486	559,486	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	97,590	97,590	-
資産計	3,346,205	3,346,205	-
(1)買掛金	154,233	154,233	-
負債計	154,233	154,233	-

当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,868,412	2,868,412	-
(2)受取手形	6,772	6,772	-
(3)売掛金	642,379	642,379	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	105,410	105,410	-
資産計	3,622,975	3,622,975	-
(1)買掛金	169,126	169,126	-
(2)短期借入金	10,000	10,000	-
負債計	179,126	179,126	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	4,800	4,800
合計	4,800	4,800

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	2,687,723
売掛金	559,486
合計	3,247,210

当事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	2,867,424
受取手形	6,772
売掛金	642,379
合計	3,516,576

4.その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)
短期借入金	10,000
合計	10,000