有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、通常の支払条件については顧客の検収後、概ね1か月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債等の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	811,126
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	777,634

契約資産は、主に受注制作等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約資産及び契約負債の残高はなく、当事業年度に認識した収益金額のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格については、履行義務の予想契約期間が1年を超えるものがないことから、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。