有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること」を目的とした投資を純投資、「取引関係の確保、強化や中長期的に企業価値の向上を図ること」を目的とした投資を純投資以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業の遂行及び資金調達の各領域において取引関係の維持・強化を必要と判断した場合、保有に伴う便益やリスクが見合っているかを含め論議したうえで取引先の株式を政策的に保有する方針でおります。政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会で保有の適否の検証を行い必要性・合理性が認められないと判断したものについては売却を進めて参ります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	2	4,800
非上場株式以外の株式	5	182,852

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	4,096

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
日本ユニシス㈱	21,000	21,000	財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を勘案し、また同社との取引関係の維持・強化、中長期的な企業価値向上という点も重視しながら、継続して保有しております。	有
	65,415	71,610
㈱日立製作所	9,600	9,600	上記に同じ。	無
	59,184	48,038
㈱愛媛銀行	45,620	45,620	上記に同じ。	有
	42,609	46,760
第一生命ホールディングス㈱	6,100	6,100	上記に同じ。	無
	15,243	11,602
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	100	100	上記に同じ。	無
	400	385
㈱クロスキャット	-	52,000	当事業年度より純投資目的に変更しております。	有
	-	59,592

(注)1.日本ユニシス(株)は、2022年4月1日付でBIPROGY(株)へ社名変更を行っております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法については「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	120,700	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1,144	3,138	96,752

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(株)クロスキャット	100,000	120,700

(注)1.(株)クロスキャットは、2022年3月31日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。