なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により作成した情報については、必要な財務データを前連結会計年度に遡って抽出することが実務上困難なため記載しておりません。また、当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度の区分方法により作成した情報についても、必要な財務データを抽出することが実務上困難なため記載しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2014/06/18 15:03

#3 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益

	当連結会計年度(百万円)
全社費用配賦差額(※2)	△1,357
たな卸資産の調整額	6
固定資産の調整額	△8
合計	△1,071

(※1)セグメント間取引消去等の主な内容は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない本社管理部門の営業外収益との消去によるものです。
(※2)全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引

2014/06/18 15:03

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェア等については、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/18 15:03

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/18 15:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/18 15:03

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用否認	46百万円	20百万円
計	△0	△1
繰延税金資産(固定)
長期未払金否認	11	10
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△19	△23
その他有価証券評価差額金	△84	△104
計	△103	△127
繰延税金資産の純額	366	407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 15:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金否認	20百万円	18百万円
計	△0	△1
繰延税金資産(固定)
長期未払金否認	11	10
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△19	△23
その他有価証券評価差額金	△84	△104
計	△105	△129
繰延税金資産の純額	514	487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 15:03

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/18 15:03

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は399億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億25百万円の減少となりました。

2014/06/18 15:03

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/18 15:03

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/18 15:03

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/18 15:03

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～36年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェア等については、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/18 15:03

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(b)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/18 15:03

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、現在、銀行借入や社債発行等による資金調達は行っておりません。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/18 15:03

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
営業取引以外の取引による取引高	3,667	770
資産購入高	47	229

2014/06/18 15:03

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	272円05銭	269円30銭
1株当たり当期純利益金額	10円41銭	1円72銭

(注)1.平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に分割いたしました。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/06/18 15:03