有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
従来、セグメント情報における報告セグメントの区分を「ビジネスソリューション事業」「プラットフォームソリューション事業」「サービス事業」の3区分としておりましたが、これまでの事業本部制から産業別営業組織とソリューション別営業組織に組織体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「インダストリーサービス」「ソリューションサービス」「テクニカルサポートサービス」の3区分とし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」に集約する変更を行っております。各セグメントの内容は以下のとおりです。
インダストリーサービス
顧客の事業特性に合わせたアプリケーションやソリューションの企画、開発、販売等に関わる業務を対象としております。顧客ニーズにワンストップで応えるために顧客産業別の営業本部を設置しており、各種アプリケーションからネットワーク構築までトータルサービスを提供しています。
ソリューションサービス
コンタクトセンターをはじめとするコミュニケーション事業、およびデータセンターを利用したサービス事業の企画、開発、販売等に関わる業務を対象としております。コミュニケーション事業においては、機器販売からシステム構築まで一貫して行っており、サービス事業においては自社データセンターを活用して様々なクラウドサービスを提供しています。
テクニカルサポートサービス
子会社が行う顧客システムの運用保守に関わる業務を対象としております。(当社グループでは、当社から顧客に運用保守サービスを提供する場合と、子会社から顧客に同サービスを提供する場合とがあります。)
その他
上記以外の事業の企画、開発、販売等に関わる業務を対象としております。具体的には、海外事業、新規ビジネスの創出と事業化、コンサルティングなど、広範囲にわたって取り組んでいます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により作成した情報については、必要な財務データを前連結会計年度に遡って抽出することが実務上困難なため記載しておりません。また、当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度の区分方法により作成した情報についても、必要な財務データを抽出することが実務上困難なため記載しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、新規ビジネスの創出と事業化、コンサルティング等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益
(※1)セグメント間取引消去等の主な内容は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない本社管理部門の営業外収益との消去によるものです。
(※2)全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。
セグメント資産
(※3)全社資産は主に全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、預け金、土地、建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア、差入保証金等です。
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(※4)社内システム等はセグメントに属さない全社共有の固定資産です。
(※5)事業用固定資産等はセグメントに属さない事業用の固定資産です。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
従来、セグメント情報における報告セグメントの区分を「ビジネスソリューション事業」「プラットフォームソリューション事業」「サービス事業」の3区分としておりましたが、これまでの事業本部制から産業別営業組織とソリューション別営業組織に組織体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「インダストリーサービス」「ソリューションサービス」「テクニカルサポートサービス」の3区分とし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」に集約する変更を行っております。各セグメントの内容は以下のとおりです。
インダストリーサービス
顧客の事業特性に合わせたアプリケーションやソリューションの企画、開発、販売等に関わる業務を対象としております。顧客ニーズにワンストップで応えるために顧客産業別の営業本部を設置しており、各種アプリケーションからネットワーク構築までトータルサービスを提供しています。
ソリューションサービス
コンタクトセンターをはじめとするコミュニケーション事業、およびデータセンターを利用したサービス事業の企画、開発、販売等に関わる業務を対象としております。コミュニケーション事業においては、機器販売からシステム構築まで一貫して行っており、サービス事業においては自社データセンターを活用して様々なクラウドサービスを提供しています。
テクニカルサポートサービス
子会社が行う顧客システムの運用保守に関わる業務を対象としております。(当社グループでは、当社から顧客に運用保守サービスを提供する場合と、子会社から顧客に同サービスを提供する場合とがあります。)
その他
上記以外の事業の企画、開発、販売等に関わる業務を対象としております。具体的には、海外事業、新規ビジネスの創出と事業化、コンサルティングなど、広範囲にわたって取り組んでいます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により作成した情報については、必要な財務データを前連結会計年度に遡って抽出することが実務上困難なため記載しておりません。また、当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度の区分方法により作成した情報についても、必要な財務データを抽出することが実務上困難なため記載しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| インダストリーサービス | ソリューションサービス | テクニカルサポートサービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,429 | 8,864 | 651 | 44,945 | 1,046 | 45,991 | - | 45,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 24 | 5,791 | 5,842 | - | 5,842 | △5,842 | - |
| 計 | 35,456 | 8,888 | 6,442 | 50,787 | 1,046 | 51,834 | △5,842 | 45,991 |
| セグメント利益又は損失(△) | 887 | △166 | 620 | 1,341 | △258 | 1,083 | △1,071 | 11 |
| セグメント資産 | 9,788 | 3,641 | 1,070 | 14,500 | 817 | 15,318 | 24,651 | 39,969 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 415 | 228 | 14 | 659 | 16 | 675 | 570 | 1,246 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | - | 81 | 81 | - | 81 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 510 | 197 | 5 | 714 | 7 | 721 | 1,082 | 1,804 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、新規ビジネスの創出と事業化、コンサルティング等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益
| 当連結会計年度(百万円) | |
| セグメント間取引消去等(※1) | 287 |
| 全社費用配賦差額(※2) | △1,357 |
| たな卸資産の調整額 | 6 |
| 固定資産の調整額 | △8 |
| 合計 | △1,071 |
(※1)セグメント間取引消去等の主な内容は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない本社管理部門の営業外収益との消去によるものです。
(※2)全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。
セグメント資産
| 当連結会計年度(百万円) | |
| 全社資産(※3) | 24,651 |
| 合計 | 24,651 |
(※3)全社資産は主に全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、預け金、土地、建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア、差入保証金等です。
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
| 当連結会計年度(百万円) | |
| 社内システム等(※4) | 586 |
| 事業用固定資産等(※5) | 495 |
| 合計 | 1,082 |
(※4)社内システム等はセグメントに属さない全社共有の固定資産です。
(※5)事業用固定資産等はセグメントに属さない事業用の固定資産です。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 三井物産㈱ | 8,289 | ビジネスソリューション事業、プラットフォームソリューション事業、サービス事業 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 三井物産㈱ | 7,723 | インダストリーサービス、ソリューションサービス、テクニカルサポートサービス、その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| ビジネスソリュ ーション事業 | プラットフォー ムソリューション事業 | サービス事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 8 | 5 | - | 13 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| ビジネスソリュ ーション事業 | プラットフォー ムソリューション事業 | サービス事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 9 | 9 |
| 当期末残高 | - | - | - | 110 | 110 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| インダストリー サービス | ソリューション サービス | テクニカルサポートサービス | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | 9 | 9 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 100 | 100 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。