有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、現在、銀行借入や社債発行等による資金調達は行っておりません。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
預け金は、余剰資金の運用のため、兄弟会社である三井物産フィナンシャルサービス株式会社へ寄託しているものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどないものと認識しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度末において支払手形の残高はありません。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における取引において発生する、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業所管部署長を管理責任者として、取引先の業況並びに債権の実情を常に把握し、延滞債権及び不良債権の発生防止に努めております。また与信管理規程に従い、取引先の妥当性の確保及び債権の保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
預け金については、兄弟会社である三井物産フィナンシャルサービス株式会社へ寄託しているものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどないものと認識しております。
デリバティブ取引については、取引先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、外貨建ての投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
外貨建ての営業債務についての為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債権についての為替の変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建取引管理規程に従い、担当者が経理所管部署長の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経理所管部署長が経理所管部署管掌取締役へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券((3)有価証券及び投資有価証券)
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券((3)有価証券及び投資有価証券)」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、現在、銀行借入や社債発行等による資金調達は行っておりません。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
預け金は、余剰資金の運用のため、兄弟会社である三井物産フィナンシャルサービス株式会社へ寄託しているものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどないものと認識しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度末において支払手形の残高はありません。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における取引において発生する、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業所管部署長を管理責任者として、取引先の業況並びに債権の実情を常に把握し、延滞債権及び不良債権の発生防止に努めております。また与信管理規程に従い、取引先の妥当性の確保及び債権の保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
預け金については、兄弟会社である三井物産フィナンシャルサービス株式会社へ寄託しているものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどないものと認識しております。
デリバティブ取引については、取引先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、外貨建ての投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
外貨建ての営業債務についての為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債権についての為替の変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建取引管理規程に従い、担当者が経理所管部署長の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経理所管部署長が経理所管部署管掌取締役へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,384 | 3,384 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 10,320 | 10,320 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,492 | 1,492 | ― |
| (4)預け金 | 15,000 | 15,000 | ― |
| 資産計 | 30,197 | 30,197 | ― |
| 支払手形及び買掛金 | 3,187 | 3,187 | ― |
| 負債計 | 3,187 | 3,187 | ― |
| デリバティブ取引 ※ | 2 | 2 | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,921 | 2,921 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 9,553 | 9,553 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 363 | 363 | ― |
| (4)預け金 | 15,200 | 15,200 | ― |
| 資産計 | 28,038 | 28,038 | ― |
| 支払手形及び買掛金 | 3,330 | 3,330 | ― |
| 負債計 | 3,330 | 3,330 | ― |
| デリバティブ取引 ※ | 3 | 3 | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券((3)有価証券及び投資有価証券)
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 88 | 300 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券((3)有価証券及び投資有価証券)」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内(百万円) | ||
| 預金 | 3,374 | |
| 受取手形及び売掛金 | 10,320 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 1,000 | |
| 預け金 | 15,000 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内(百万円) | ||
| 預金 | 2,911 | |
| 受取手形及び売掛金 | 9,553 | |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | |
| 預け金 | 15,200 |