(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用否認	46百万円		20百万円
未払事業税否認	28		4
賞与引当金否認	317		140
受注損失引当金否認	29		2
繰越欠損金	-		310
その他	22		22
計	445		501
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△0		△1
計	△0		△1
繰延税金資産(固定)
長期未払金否認	11		10
資産除去債務	56		68
減価償却損金算入限度超過額	16		26
会員権評価損否認	10		8
その他	7		7
小計	101		121
評価性引当額	△75		△87
計	25		34
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△19		△23
その他有価証券評価差額金	△84		△104
計	△103		△127
繰延税金資産の純額	366		407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		9.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.0		△112.0
地方税均等割	0.5		14.8
評価性引当額の増減	0.1		7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		21.1
その他	0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		△20.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額(借方)が34百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が0百万円、それぞれ増加しております。