(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び建設リサイクル法に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。また、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復費用につき、資産除去債務を計上しております。
なお、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び建設リサイクル法に基づく再資源化費用につきましては、使用見込期間を社有建物の償却完了時までと見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復費用につきましては、使用見込期間を建物の償却完了時までと見積り、割引率は2.151%及び1.848%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	82百万円	84百万円
不動産賃貸借契約に伴う増加額	-	12
時の経過による調整額	1	2
期末残高	84	98

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は114百万円です。
当連結会計年度末における金額は、当期首の金額114百万円に、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積もりの変更による増加額21百万円を調整した135百万円です。