有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は399億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億25百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、前払費用2億14百万円の増加、預け金2億円の増加等がありましたが、現金及び預金4億62百万円の減少、受取手形及び売掛金7億67百万円の減少、有価証券10億円の減少等により、前連結会計年度末に比べて23億53百万円減少となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産3億36百万円の増加、無形固定資産1億77百万円の増加、投資その他の資産1億14百万円の増加により、前連結会計年度末に比べて6億28百万円増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は81億円となり、前連結会計年度末に比べて14億円の減少となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金1億42百万円の増加、前受金2億71百万円の増加等がありましたが、未払法人税等2億2百万円の減少、賞与引当金5億56百万円の減少、流動負債のその他10億4百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて14億33百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、負ののれん9百万円の減少等がありましたが、リース債務28百万円の増加等により前連結会計年度末に比べて32百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は318億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億25百万円の減少となりました。
株主資本につきましては、当期純利益の計上による利益剰余金2億3百万円の増加がありましたが、配当による利益剰余金5億91百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ3億88百万円の減少となりました。
その他の包括利益累計額につきましては、その他有価証券評価差額金35百万円の増加、為替換算調整勘定26百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて63百万円の増加となりました。
(2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は459億91百万円(前年同期比4.7%減)となりました。セグメント別の内訳は以下のとおりです。
ネットワーク構築ビジネスは堅調に推移したものの、通信キャリア向けの売上高減少並びに三井物産向けの案件の縮小に加え、新規案件の獲得が進まなかったこと等により「インダストリーサービス」の売上高は計画を下回り354億29百万円となりました。コンタクトセンターシステム構築をはじめとする次世代コミュニケーション事業では大型案件を中心に堅調に推移しましたが、新規案件の獲得遅延やIT基盤サービス事業の受注に期ずれが生じるなどしたため、「ソリューションサービス」の売上高は88億64百万円となりました。計画通り保守運用案件を獲得した「テクニカルサポートサービス」の売上高は6億51百万円となりました。海外事業における拡販の遅延、新規事業分野のビジネス立ち上げ遅延により「その他」の売上高は10億46百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上高の減少に伴い売上原価も減少し、当連結会計年度の売上原価は340億93百万円(同3.3%減)となりました。
また、売上総利益率は27.0%から25.9%と1.1ポイント減少し、売上総利益は118億98百万円(同8.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
人件費及び業務委託費等が増加したことから当連結会計年度の販売費及び一般管理費は118億86百万円(同6.8%増)となり、売上総利益の減少もあったことから、営業利益は11百万円(同99.4%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は1億39百万円(同32.6%減)、営業外費用は0百万円(同407.7%増)となりました。
保険配当金の増加等がありましたが、受取利息の減少、為替差益の減少等により営業外収益が減少しました。営業外費用は、前年同期と比べて金額に大きな変動はありませんでした。
以上により経常利益は1億49百万円(同92.8%減)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益があったことにより3億34百万円となりました。特別損失は発生しませんでした。
以上により税金等調整前当期純利益は4億84百万円(同76.8%減)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は2億81百万円(同67.1%減)となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は58.1%となりました。
以上により当期純利益は2億3百万円(同83.5%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは6億72百万円の収入(同29.4%減)、投資活動によるキャッシュ・フローでは1億28百万円の収入(前年同期は30億91百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローでは5億92百万円の支出(前年同期比0.0%減)となったことにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて2億37百万円増加し、当連結会計年度末残高が56億21百万円(同4.4%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは「売上債権の増減額」が減少したこと、「法人税等の還付額」があったこと等によりキャッシュ・フローが増加しましたが、「税金等調整前当期純利益」が減少したこと、「投資有価証券売却損益」があったこと等よりキャッシュ・フローが減少した結果、前連結会計年度に比べて2億80百万円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」が増加したこと、「投資有価証券の取得による支出」があったこと等によりキャッシュ・フローが減少しましたが、「預け金の預け入れによる支出」が「預け金の払い戻しによる収入」となったこと、「投資有価証券の売却による収入」があったこと等によりキャッシュ・フローが増加した結果、前連結会計年度に比べて32億19百万円収入が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて大きな変動はありませんでした。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は399億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億25百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、前払費用2億14百万円の増加、預け金2億円の増加等がありましたが、現金及び預金4億62百万円の減少、受取手形及び売掛金7億67百万円の減少、有価証券10億円の減少等により、前連結会計年度末に比べて23億53百万円減少となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産3億36百万円の増加、無形固定資産1億77百万円の増加、投資その他の資産1億14百万円の増加により、前連結会計年度末に比べて6億28百万円増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は81億円となり、前連結会計年度末に比べて14億円の減少となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金1億42百万円の増加、前受金2億71百万円の増加等がありましたが、未払法人税等2億2百万円の減少、賞与引当金5億56百万円の減少、流動負債のその他10億4百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて14億33百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、負ののれん9百万円の減少等がありましたが、リース債務28百万円の増加等により前連結会計年度末に比べて32百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は318億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億25百万円の減少となりました。
株主資本につきましては、当期純利益の計上による利益剰余金2億3百万円の増加がありましたが、配当による利益剰余金5億91百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ3億88百万円の減少となりました。
その他の包括利益累計額につきましては、その他有価証券評価差額金35百万円の増加、為替換算調整勘定26百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて63百万円の増加となりました。
(2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は459億91百万円(前年同期比4.7%減)となりました。セグメント別の内訳は以下のとおりです。
ネットワーク構築ビジネスは堅調に推移したものの、通信キャリア向けの売上高減少並びに三井物産向けの案件の縮小に加え、新規案件の獲得が進まなかったこと等により「インダストリーサービス」の売上高は計画を下回り354億29百万円となりました。コンタクトセンターシステム構築をはじめとする次世代コミュニケーション事業では大型案件を中心に堅調に推移しましたが、新規案件の獲得遅延やIT基盤サービス事業の受注に期ずれが生じるなどしたため、「ソリューションサービス」の売上高は88億64百万円となりました。計画通り保守運用案件を獲得した「テクニカルサポートサービス」の売上高は6億51百万円となりました。海外事業における拡販の遅延、新規事業分野のビジネス立ち上げ遅延により「その他」の売上高は10億46百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上高の減少に伴い売上原価も減少し、当連結会計年度の売上原価は340億93百万円(同3.3%減)となりました。
また、売上総利益率は27.0%から25.9%と1.1ポイント減少し、売上総利益は118億98百万円(同8.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
人件費及び業務委託費等が増加したことから当連結会計年度の販売費及び一般管理費は118億86百万円(同6.8%増)となり、売上総利益の減少もあったことから、営業利益は11百万円(同99.4%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は1億39百万円(同32.6%減)、営業外費用は0百万円(同407.7%増)となりました。
保険配当金の増加等がありましたが、受取利息の減少、為替差益の減少等により営業外収益が減少しました。営業外費用は、前年同期と比べて金額に大きな変動はありませんでした。
以上により経常利益は1億49百万円(同92.8%減)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益があったことにより3億34百万円となりました。特別損失は発生しませんでした。
以上により税金等調整前当期純利益は4億84百万円(同76.8%減)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は2億81百万円(同67.1%減)となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は58.1%となりました。
以上により当期純利益は2億3百万円(同83.5%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは6億72百万円の収入(同29.4%減)、投資活動によるキャッシュ・フローでは1億28百万円の収入(前年同期は30億91百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローでは5億92百万円の支出(前年同期比0.0%減)となったことにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて2億37百万円増加し、当連結会計年度末残高が56億21百万円(同4.4%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは「売上債権の増減額」が減少したこと、「法人税等の還付額」があったこと等によりキャッシュ・フローが増加しましたが、「税金等調整前当期純利益」が減少したこと、「投資有価証券売却損益」があったこと等よりキャッシュ・フローが減少した結果、前連結会計年度に比べて2億80百万円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」が増加したこと、「投資有価証券の取得による支出」があったこと等によりキャッシュ・フローが減少しましたが、「預け金の預け入れによる支出」が「預け金の払い戻しによる収入」となったこと、「投資有価証券の売却による収入」があったこと等によりキャッシュ・フローが増加した結果、前連結会計年度に比べて32億19百万円収入が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて大きな変動はありませんでした。