四半期報告書-第24期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資が増加して企業収益も改善するなど、全体的に緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きも見られました。
当社グループが属するICT(※1)サービス業界においては、競合他社との競争は依然厳しい状況が続いていますが、景況感の回復に伴いIT投資における拡大の兆しも確かなものとなってきました。
このような環境のもと、中期経営計画(平成26年3月期～平成27年3月期)の2年目を迎えた当社グループは、4つの基本戦略(営業力の強化、新ソリューション開発の強化、生産性の向上、収益基盤の改善)の実現に向けて積極的に取り組んできました。
営業力の強化においては、前期から実施してきた組織強化の効果が現れてきており、新規大型案件の獲得が進みました。
新ソリューション開発の強化においては、クラウド上でERP製品の構築・移設から保守・運用まで行うサービスの提供を開始しました。また、企業がWi-Fi(※2)を利用するにあたっての複雑な管理業務を軽減するため、必要となる環境構築から保守・運用を一貫して担うサービスを販売開始しました。
生産性の向上に向けては、技術部門における開発コスト管理体制の見直しや、全社における業務プロセスの見直しに着手しました。
収益基盤の構築に向けては、海外事業の拡大に向けベトナムにおいてネットワーク設備の検証やモバイルアプリケーション開発の受託サービスを展開して、新規顧客を獲得しました。
(損益の状況及びセグメント情報)
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は前期並みの87億30百万円(前年同期比1.5%増)となりましたが、大型案件を獲得して受注高は145億23百万円(前年同期比54.6%増)と大幅に増加し、受注残高も283億19百万円(前年同期比30.0%増)となりました。利益面においては、営業損失は9億20百万円(前年同期は営業損失8億89百万円)、経常損失は9億4百万円(前年同期は経常損失8億66百万円)、四半期純損失は6億1百万円(前年同期は四半期純損失5億55百万円)となりました。
セグメント別売上高の内訳と概況は以下のとおりです。
インダストリーサービス
商社営業部門は、三井物産向けの売上高が増加したことにより前期実績を上回りました。金融営業部門は、リース会社及び信託銀行におけるシステム更新案件の増加等により前期実績を上回りました。通信・公共営業部門は、通信キャリア向けビジネスは堅調に推移しましたが、地方案件を含むネットワーク構築ビジネスは前期実績を下回りました。流通・不動産・産業営業部門は、産業営業部門の売上高が減少したことにより、前期実績を下回りました。これらの結果、売上高は67億94百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
ソリューションサービス
コンタクトセンターシステム構築を始めとする次世代コミュニケーション事業は、大型案件が売上高に貢献した結果、前期実績を上回りました。データセンターやクラウドサービス等のIT基盤サービス事業は、メガソーラ-(※3)設備の遠隔監視サービスやクラウド関連のソリューション等が好調に推移したことにより、前期実績を上回りました。これらの結果、売上高は16億9百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
テクニカルサポートサービス
子会社における保守・運用案件の獲得が予定どおり進まなかったことから、売上高は1億32百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
その他
北米・欧州・アジアで展開している海外事業が堅調に推移したことを主因として、売上高は1億94百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
(※1)ICTとはInformation and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術一般の総称です。ITとの違いは、ネットワーク通信による情報共有を意識している点です。
(※2)Wi-FiとはWireless Fidelityの略であり、無線LANの規格のひとつです。この規格に準拠したIT機器(パソコンやスマートフォン等)同士は、電波を通じて情報のやりとりが可能となり、現在では家庭やオフィスで広く普及しています。
(※3)メガソーラーとは、出力1メガワット(1,000キロワット)以上の大規模な太陽光発電を指し、再生可能エネルギーの基幹電源として期待されています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高が145億23百万円(前年同期比54.6%増)、受注残高が283億19百万円(前年同期比30.0%増)と著しく増加しました。
これは、主な要因として、三井物産株式会社、官公庁等、情報通信事業者向けの案件が増加したためです。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資が増加して企業収益も改善するなど、全体的に緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きも見られました。
当社グループが属するICT(※1)サービス業界においては、競合他社との競争は依然厳しい状況が続いていますが、景況感の回復に伴いIT投資における拡大の兆しも確かなものとなってきました。
このような環境のもと、中期経営計画(平成26年3月期～平成27年3月期)の2年目を迎えた当社グループは、4つの基本戦略(営業力の強化、新ソリューション開発の強化、生産性の向上、収益基盤の改善)の実現に向けて積極的に取り組んできました。
営業力の強化においては、前期から実施してきた組織強化の効果が現れてきており、新規大型案件の獲得が進みました。
新ソリューション開発の強化においては、クラウド上でERP製品の構築・移設から保守・運用まで行うサービスの提供を開始しました。また、企業がWi-Fi(※2)を利用するにあたっての複雑な管理業務を軽減するため、必要となる環境構築から保守・運用を一貫して担うサービスを販売開始しました。
生産性の向上に向けては、技術部門における開発コスト管理体制の見直しや、全社における業務プロセスの見直しに着手しました。
収益基盤の構築に向けては、海外事業の拡大に向けベトナムにおいてネットワーク設備の検証やモバイルアプリケーション開発の受託サービスを展開して、新規顧客を獲得しました。
(損益の状況及びセグメント情報)
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は前期並みの87億30百万円(前年同期比1.5%増)となりましたが、大型案件を獲得して受注高は145億23百万円(前年同期比54.6%増)と大幅に増加し、受注残高も283億19百万円(前年同期比30.0%増)となりました。利益面においては、営業損失は9億20百万円(前年同期は営業損失8億89百万円)、経常損失は9億4百万円(前年同期は経常損失8億66百万円)、四半期純損失は6億1百万円(前年同期は四半期純損失5億55百万円)となりました。
セグメント別売上高の内訳と概況は以下のとおりです。
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 前年同期 増減率 (%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| インダストリーサービス | 6,936 | 80.6 | 6,794 | 77.8 | △2.1 |
| ソリューションサービス | 1,371 | 15.9 | 1,609 | 18.4 | 17.3 |
| テクニカルサポートサービス | 145 | 1.7 | 132 | 1.5 | △9.0 |
| その他 | 150 | 1.8 | 194 | 2.3 | 29.1 |
| 合計 | 8,604 | 100.0 | 8,730 | 100.0 | 1.5 |
インダストリーサービス
商社営業部門は、三井物産向けの売上高が増加したことにより前期実績を上回りました。金融営業部門は、リース会社及び信託銀行におけるシステム更新案件の増加等により前期実績を上回りました。通信・公共営業部門は、通信キャリア向けビジネスは堅調に推移しましたが、地方案件を含むネットワーク構築ビジネスは前期実績を下回りました。流通・不動産・産業営業部門は、産業営業部門の売上高が減少したことにより、前期実績を下回りました。これらの結果、売上高は67億94百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
ソリューションサービス
コンタクトセンターシステム構築を始めとする次世代コミュニケーション事業は、大型案件が売上高に貢献した結果、前期実績を上回りました。データセンターやクラウドサービス等のIT基盤サービス事業は、メガソーラ-(※3)設備の遠隔監視サービスやクラウド関連のソリューション等が好調に推移したことにより、前期実績を上回りました。これらの結果、売上高は16億9百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
テクニカルサポートサービス
子会社における保守・運用案件の獲得が予定どおり進まなかったことから、売上高は1億32百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
その他
北米・欧州・アジアで展開している海外事業が堅調に推移したことを主因として、売上高は1億94百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
(※1)ICTとはInformation and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術一般の総称です。ITとの違いは、ネットワーク通信による情報共有を意識している点です。
(※2)Wi-FiとはWireless Fidelityの略であり、無線LANの規格のひとつです。この規格に準拠したIT機器(パソコンやスマートフォン等)同士は、電波を通じて情報のやりとりが可能となり、現在では家庭やオフィスで広く普及しています。
(※3)メガソーラーとは、出力1メガワット(1,000キロワット)以上の大規模な太陽光発電を指し、再生可能エネルギーの基幹電源として期待されています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高が145億23百万円(前年同期比54.6%増)、受注残高が283億19百万円(前年同期比30.0%増)と著しく増加しました。
これは、主な要因として、三井物産株式会社、官公庁等、情報通信事業者向けの案件が増加したためです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
