楽天グループ(4755)のその他の資本性金融商品の所有者に対する分配額の推移 - 全期間
連結
- 2021年12月31日
- -41億2900万
- 2022年6月30日 -144.08%
- -100億7800万
- 2022年9月30日 ±0%
- -100億7800万
- 2022年12月31日 -41.41%
- -142億5100万
- 2023年6月30日
- -101億1000万
- 2023年9月30日 ±0%
- -101億1000万
- 2023年12月31日 -40.84%
- -142億3900万
- 2024年6月30日
- -100億3900万
- 2024年9月30日 ±0%
- -100億3900万
- 2024年12月31日 -41.12%
- -141億6700万
- 2025年6月30日
- -122億5800万
- 2025年9月30日 ±0%
- -122億5800万
- 2025年12月31日 -51.19%
- -185億3300万
有報情報
- #1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において、支払が確定していないため「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として認識していない経過利息の金額は7,811百万円及び8,430百万円です。2026/03/26 15:30
また、外貨建永久劣後特約付社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップに係るデリバティブ損益は、対象のリスク変数以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において指標とする通貨に対し為替レートが1%円安となった場合、2,359百万円及び1,470百万円増加し、逆に1%円高となった場合、2,359百万円及び1,470百万円減少すると認識しています。一方、指標となる日本円金利が10ベーシスポイント(0.1%)上昇した場合944百万円及び943百万円増加し、逆に0.1%下落した場合は942百万円及び943百万円減少し、外貨金利が0.1%上昇した場合、717百万円及び538百万円減少し、逆に0.1%下落した場合、720百万円及び540百万円増加すると認識しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。
利払繰延条項付無担保社債(劣後特約付)の発行(2024年) - #2 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2026/03/26 15:30
(単位:百万円) その他の資本性金融商品の発行による収入 35 80,855 80,687 その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 35 △14,167 △18,533 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 52 164,997 -