楽天グループ（4755）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年12月31日
- 49億1100万
- 2009年12月31日
- -180億5800万
- 2010年12月31日
- -7億6000万
- 2011年12月31日 -999.99%
- -214億1700万
- 2012年12月31日
- 201億8500万
個別
- 2008年12月31日
- -4億3900万
- 2009年12月31日 -999.99%
- -188億7800万
- 2010年12月31日
- -27億4800万
- 2011年12月31日 -600.91%
- -192億6100万
- 2012年12月31日
- 220億5500万
- 2013年12月31日 -79.35%
- 45億5500万
- 2014年12月31日
- -79億8800万
- 2015年12月31日
- -23億7200万
- 2016年12月31日
- -20億7800万
- 2017年12月31日 -179.84%
- -58億1500万
- 2018年12月31日
- 45億2300万
- 2019年12月31日
- -129億3300万
- 2020年12月31日 -128.58%
- -295億6200万
- 2021年12月31日
- -124億1600万
- 2022年12月31日 -28.08%
- -159億300万
- 2023年12月31日
- -124億5400万
- 2024年12月31日 -185.8%
- -355億9300万
- 2025年12月31日
- -126億5200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しています。2026/03/26 15:30
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は994百万円増加、法人税等調整額は1,126百万円減少、その他有価証券評価差額金は131百万円減少いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
