有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,428	百万円	2,235	百万円
ポイント引当金	93,695	百万円	110,558	百万円
賞与引当金	1,850	百万円	1,907	百万円
退職給付引当金	8,406	百万円	9,504	百万円
関係会社株式評価損	93,701	百万円	109,332	百万円
未確定債務	13,162	百万円	11,469	百万円
資産除去債務	3,636	百万円	3,887	百万円
株式報酬費用	4,434	百万円	5,055	百万円
繰越欠損金	14,679	百万円	15,060	百万円
投資有価証券	21,582	百万円	71	百万円
過大支払利子	-	百万円	9,916	百万円
その他引当金	-	百万円	6,166	百万円
その他	9,399	百万円	10,612	百万円
繰延税金資産小計	269,976	百万円	295,779	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,856	百万円	△14,383	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,568	百万円	△109,682	百万円
評価性引当額小計	△109,425	百万円	△124,065	百万円
繰延税金資産合計	160,550	百万円	171,713	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,500	百万円	4,605	百万円
有形固定資産	1,890	百万円	553	百万円
その他	462	百万円	309	百万円
繰延税金負債合計	6,853	百万円	5,468	百万円
繰延税金資産の純額	153,696	百万円	166,244	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減額	△1.73	%	△37.13	%
繰越欠損金の消滅	0.04	%	△0.58	%
受取配当等の益金不算入額	△13.03	%	39.18	%
被合併法人等の申告時に追加発生した一時差異等	△0.08	%	0.19	%
寄付金	-	%	△29.24	%
その他	△1.01	%	1.44	%
小計	△15.80	%	△26.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.82	%	4.49	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は994百万円増加、法人税等調整額は1,126百万円減少、その他有価証券評価差額金は131百万円減少いたします。