有価証券報告書-第22期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,629	百万円	1,245	百万円
ポイント引当金	21,596	百万円	25,539	百万円
賞与引当金	726	百万円	1,079	百万円
退職給付引当金	-	百万円	273	百万円
関係会社株式評価損	7,284	百万円	7,807	百万円
未払事業税	91	百万円	361	百万円
資産除去債務	893	百万円	921	百万円
株式報酬費用	1,685	百万円	1,915	百万円
繰越欠損金	3,828	百万円	4,733	百万円
その他	4,147	百万円	5,582	百万円
繰延税金資産小計	42,882	百万円	49,460	百万円
評価性引当額	△7,239	百万円	△7,601	百万円
繰延税金資産合計	35,643	百万円	41,859	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	472	百万円	658	百万円
有形固定資産	675	百万円	619	百万円
関係会社株式	1,824	百万円	13,134	百万円
その他	500	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	3,472	百万円	14,413	百万円
繰延税金資産の純額	32,170	百万円	27,445	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
評価性引当額の増減額	△34.03	%	0.41	%
税率変更による影響	0.10	%	0.22	%
受取配当等の益金不算入額	△7.06	%	△24.99	%
その他	△0.22	%	1.23	%
小計	△41.21	%	△23.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.35	%	7.73	%