(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,374	百万円	3,425	百万円
ポイント引当金	68,290	百万円	75,313	百万円
賞与引当金	1,831	百万円	1,880	百万円
退職給付引当金	6,021	百万円	7,272	百万円
関係会社株式評価損	75,944	百万円	95,088	百万円
未確定債務	8,705	百万円	8,786	百万円
資産除去債務	3,489	百万円	3,618	百万円
株式報酬費用	3,597	百万円	4,105	百万円
繰越欠損金	16,367	百万円	15,062	百万円
投資有価証券	61,580	百万円	61,580	百万円
その他	2,232	百万円	6,481	百万円
繰延税金資産小計	250,435	百万円	282,616	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△154	百万円	△268	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,545	百万円	△157,339	百万円
評価性引当額小計	△137,700	百万円	△157,608	百万円
繰延税金資産合計	112,734	百万円	125,007	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	144	百万円	7,433	百万円
有形固定資産	2,523	百万円	2,249	百万円
その他	358	百万円	388	百万円
繰延税金負債合計	3,025	百万円	10,071	百万円
繰延税金資産の純額	109,708	百万円	114,936	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減額	△86.45	%	△12.81	%
特定外国子会社等に係る合算所得	△5.76	%	4.91	%
繰越欠損金の消滅	△0.05	%	0.07	%
税率変更による影響	△0.16	%	0.00	%
受取配当等の益金不算入額	65.60	%	△20.44	%
被合併法人等の申告時に追加発生した一時差異等	0.00	%	0.00	%
その他	△0.93	%	0.71	%
小計	△27.76	%	△27.57	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.86	%	3.05	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。