(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	-	百万円	378	百万円
貸倒引当金	2,198	百万円	2,352	百万円
ポイント引当金	16,099	百万円	18,263	百万円
賞与引当金	667	百万円	658	百万円
関係会社株式評価損	24,471	百万円	24,882	百万円
未払事業税	1,069	百万円	157	百万円
資産除去債務	916	百万円	837	百万円
株式報酬費用	1,031	百万円	1,428	百万円
その他	3,297	百万円	3,745	百万円
繰延税金資産小計	49,751	百万円	52,705	百万円
評価性引当額	△24,697	百万円	△25,014	百万円
繰延税金資産合計	25,053	百万円	27,691	百万円
繰延税金負債
株式譲渡認定損	120	百万円	114	百万円
その他有価証券評価差額金	444	百万円	709	百万円
有形固定資産	789	百万円	697	百万円
その他	319	百万円	708	百万円
繰延税金負債合計	1,673	百万円	2,229	百万円
繰延税金資産の純額	23,379	百万円	25,461	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
評価性引当額の増減額	169.65	%	3.34	%
繰越欠損金の利用額	△0.83	%	△6.79	%
税率変更による影響	16.58	%	3.67	%
受取配当等の益金不算入額	△10.48	%	△10.98	%
その他	0.11	%	△1.11	%
小計	175.03	%	△11.88	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	210.67	%	21.18	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が2017年1月1日から2018年12月31日までのものは30.86%、2019年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,809百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,809百万円増加しています。