(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	995	百万円	-	百万円
貸倒引当金	1,842	百万円	2,198	百万円
ポイント引当金	14,088	百万円	16,099	百万円
賞与引当金	734	百万円	667	百万円
関係会社株式評価損	5,320	百万円	24,471	百万円
未払事業税	1,527	百万円	1,069	百万円
資産除去債務	619	百万円	916	百万円
株式報酬費用	672	百万円	1,031	百万円
その他	1,054	百万円	3,297	百万円
繰延税金資産小計	26,855	百万円	49,751	百万円
評価性引当額	△6,568	百万円	△24,697	百万円
繰延税金資産合計	20,286	百万円	25,053	百万円
繰延税金負債
株式譲渡認定損	134	百万円	120	百万円
その他有価証券評価差額金	46	百万円	444	百万円
有形固定資産	-	百万円	789	百万円
その他	-	百万円	319	百万円
繰延税金負債合計	181	百万円	1,673	百万円
繰延税金資産の純額	20,105	百万円	23,379	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	38.00	%	35.64	%
(調整)
評価性引当額の増減額	1.33	%	169.65	%
株式譲渡認定損の増減額	△8.33	%	-	%
繰越欠損金の利用額	△4.21	%	△0.83	%
税率変更による影響	1.63	%	16.58	%
受取配当等の益金不算入額	△0.03	%	△10.48	%
その他	△1.47	%	0.11	%
小計	△11.08	%	175.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.92	%	210.67	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年1月1日から2016年12月31日までのものは33.0%、2017年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,030百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,030百万円増加しております。