連結子会社の楽天モバイル株式会社は、2018年4月に「第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」、2019年4月に「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、それぞれ2020年4月に4Gサービス、同年9月に5Gサービスを本格的に開始しました。2021年4月には追加の「第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、当該計画に基づく設備投資額は2029年3月末までに約118,600百万円程度となる見込みです。さらに、2023年10月には「700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、2033年度末までに累計約54,400百万円の設備投資を予定しています。これらの設備投資は、通信品質向上のための基地局高密度化、利用者数及びデータ利用量の増加等に対応するため、当初計画を上回る基地局設置を進めており、それに伴い基地局向けの累計設備投資額も増加しています。
モバイル事業における今後の必要資金については、当社から楽天モバイル株式会社への投融資、楽天モバイル株式会社におけるリース、流動化ファイナンス等を活用して調達する予定です。これまでの当該投融資については、当社が2018年12月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)により調達した182,000百万円(そのうち、75,000百万円については2021年7月に、68,000百万円については2025年2月に買入消却を実施)、2020年11月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)により調達した120,000百万円(そのうち、33,200百万円については2025年2月に買入消却を実施)、2021年3月に実行した第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分により調達した242,347百万円、同年4月に発行した米ドル及びユーロ建永久劣後特約付社債により調達したそれぞれ1,750百万米ドル、1,000百万ユーロ、同年12月に発行した無担保社債により調達した300,000百万円(そのうち、55,800百万円については2024年4月に買入消却を実施)、2022年6月に発行した無担保社債により調達した150,000百万円、同年11月に発行したドル建無担保社債により調達した500百万米ドル(そのうち、150百万米ドルについては2024年2月に買入消却を実施)、2023年1月に発行したドル建無担保社債により調達した450百万米ドル(その全額について2024年2月に買入消却を実施)、同年2月に発行した無担保社債により調達した250,000百万円、2023年5月に実行した公募及び第三者割当による新株の発行での調達資金296,010百万円、2025年7月に発行した無担保社債(サステナビリティボンド)により調達した30,000百万円等の全部又は一部を充当しています。なお、2026年12月期の楽天モバイル株式会社における設備投資額は、200,000百万円強を予定しています。
また、今後、5Gサービス等における設備投資の拡大等により、当社から楽天モバイル株式会社への更なる出資等が求められる可能性もあります。その場合においては、上記の「① 財務運営の基本方針」も踏まえ、最適な資金調達手段を検討していきます。
2026/03/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
