- #1 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 楽天銀行株式会社
当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、第2四半期連結会計期間に東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、楽天銀行株式会社は、公募による新株の発行を、当社は、当社が保有する楽天銀行株式会社の普通株式の一部売出しを行いました。
また、楽天銀行株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。
2024/03/28 15:00- #2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金及び社債・コマーシャルペーパーの償還資金に充当するため、2023年5月16日に開催の取締役会において、公募(国内における一般募集及び海外市場における募集)及び有限会社三木谷興産、有限会社スピリット、株式会社サイバーエージェント及び東急株式会社への第三者割当による新株発行を決議し、2023年5月31日に542,306,800株の払込みを受けました。
この結果、当連結会計年度において、資本金が148,005百万円増加、資本剰余金が146,780百万円増加し、合計で資本が294,785百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用1,225百万円(税効果考慮後)を資本剰余金から控除しています。また、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。詳細は、注記54. 関連当事者をご参照ください。
(2) 資本剰余金
2024/03/28 15:00- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「その他の資本の構成要素」の内訳項目の表示を省略し、「その他の資本の構成要素」として総額で表示しています。「所有者との取引額等合計」の内訳として記載していた、「所有者による拠出及び所有者への分配合計」及び「子会社に対する所有持分の変動額合計」の記載は省略しています。
「ストック・オプション行使に伴う新株の発行」及び「ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分」を集約して、「新株予約権の行使」として表示しています。
「新株予約権の発行」及び「新株予約権の失効」を集約して、「株式報酬費用」として表示しています。
2024/03/28 15:00- #4 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| その他の負債 | 38 | - |
| 第三者割当による新株の発行(注)3 | - | 30,000 |
| 資本剰余金(注)4 | - | △50 |
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の営業費用は、主に西村あさひ法律事務所・外国法共同事業への弁護士報酬費用等であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の銀行事業の預金は、主に合同会社クリムゾングループ等からの預金の預かりによるものです。
- #5 経営上の重要な契約等
(2) 楽天銀行株式会社の新株発行及び株式売出し
当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、2023年4月21日に、東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、楽天銀行株式会社は、公募による新株の発行を、当社は、当社が所有する楽天銀行株式会社の普通株式の一部売出しを行いました。
また、楽天銀行株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。
2024/03/28 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結子会社の楽天モバイル株式会社は、2018年4月に「第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」、2019年4月に「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」の認定をそれぞれ受け、2020年4月に4Gサービスを本格的に開始し、同年9月には5Gサービスを開始しました。当該認定された計画における設備投資額は2026年3月末までに最大800,000百万円程度となる見通しです。また、2021年4月には「第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、当該認定された計画における設備投資額は2029年3月末までに約118,600百万円程度となる見通しです。その後、4Gに係る設備投資額については、基地局の高密度化による通信品質の向上、今後見込まれる利用者の増加等に対応するため、基地局数を当初計画より増やして設置を進めており、それに伴い基地局向け設備投資額も増加しています。加えて、2023年10月に「700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、2033年度末までに累計約54,400百万円の設備投資を行う予定です。
モバイル事業における今後の必要資金については、当社から楽天モバイル株式会社への投融資、楽天モバイル株式会社におけるリース、流動化ファイナンス等を活用して調達する予定です。これまでの当該投融資については、当社が2018年12月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)により調達した182,000百万円(そのうち、75,000百万円については2021年7月に買入消却を実施)、2020年11月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)により調達した120,000百万円、2021年3月に実行した第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分により調達した242,347百万円、同年4月に発行した米ドル及びユーロ建永久劣後特約付社債により調達したそれぞれ1,750百万米ドル、1,000百万ユーロ及び同年12月に発行した無担保社債により調達した300,000百万円、2022年6月に発行した無担保社債により調達した150,000百万円、同年11月に発行したドル建無担保社債により調達した500百万米ドル、2023年1月に発行したドル建無担保社債により調達した450百万米ドル及び同年2月に発行した無担保社債により調達した250,000百万円、2023年5月に行った公募増資及び第三者割当による新株発行での調達資金等の全部又は一部を充当しています。なお、2024年12月期の楽天モバイル株式会社における設備投資額は、約100,000百万円を予定しています。
また、今後、5Gサービス等における設備投資の前倒し等により、当社から楽天モバイル株式会社への更なる出資等が求められる可能性もあります。その場合においては、上記の「① 財務運営の基本方針」も踏まえ、最適な資金調達手段を検討していきます。
2024/03/28 15:00
