有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)
52. 主要な子会社
(1) 主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりです。
(注) 当社グループは楽天銀行(株)の議決権の過半数を所有していませんが、議決権の49.27%を所有し、議決権の分散状況を勘案した結果、当社グループが同社を実質的に支配していると判断し、連結子会社としています。
(2) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約連結財務情報等は以下のとおりです。
① 楽天カード株式会社(当連結会計年度において、楽天カード株式会社、その傘下の子会社20社及び関連会社1社を含みます)
1) 一般的情報
2) 要約連結財務情報
楽天カード株式会社は、2024年11月13日開催の取締役会にて、同年12月1日を効力発生日として、同社の子会社である楽天インシュアランスホールディングス株式会社の全株式を当社に現物配当することを決議し、楽天インシュアランスホールディングス及びその子会社(以下「保険事業」)は効力発生日に楽天カード株式会社から除外されました。
(注) 当連結会計年度において、楽天カード株式会社から非支配持分に支払われた配当金はありません。また、要約連結財務情報には、効力発生日以降の保険事業の売上収益、当期利益及び当期包括利益は含まれていません。
(注) 当連結会計年度において、要約連結財務情報には、効力発生日以降の保険事業のキャッシュ・フローの影響額は含まれていません。
② 楽天銀行株式会社(前連結会計年度及び当連結会計年度において、楽天銀行株式会社及びその傘下の子会社25社を含みます)
1) 一般的情報
(単位:百万円)
2) 要約連結財務情報
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、楽天銀行株式会社から非支配持分に支払われた配当金はありません。
(単位:百万円)
③ 楽天証券株式会社(前連結会計年度において、楽天証券株式会社、その傘下の子会社2社及び関連会社1社、当連結会計年度において、楽天証券株式会社及びその傘下の子会社2社を含みます)
1) 一般的情報
(単位:百万円)
2) 要約連結財務情報
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、楽天証券株式会社から非支配持分に支払われた配当金はありません。
(単位:百万円)
(3) 所有持分の変動
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
① 楽天銀行株式会社
当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、第2四半期連結会計期間に東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、楽天銀行株式会社は、公募による新株の発行を、当社は、当社が保有する楽天銀行株式会社の普通株式の一部売出しを行いました。
また、楽天銀行株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。
加えて、当社は第4四半期連結会計期間に、当社が保有する楽天銀行株式会社の普通株式について、海外市場における売出しを行いました。
この結果、第4四半期連結会計期間末における当社グループの楽天銀行株式会社に対する議決権比率及び持分比率は100%から49.27%となりました。なお、当社グループは楽天銀行株式会社の議決権の過半数を所有していませんが、議決権の49.27%を所有し、議決権の分散状況を勘案した結果、当社グループが同社を実質的に支配していると判断し、連結子会社としています。
非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。なお、当該金額は楽天銀行株式会社及び当社グループの子会社29社(第4四半期連結会計期間末)を含みます。
(単位:百万円)
② 楽天証券株式会社
当社グループは、第4四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式のうち、発行済株式数の29.01%相当をみずほ証券株式会社に追加譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率及び持分比率は80.01%から51.00%となりました。譲渡後も当社グループは楽天証券株式会社を支配しています。
非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。なお、当該金額は楽天証券株式会社、当社グループの子会社2社及び関連会社1社を含みます。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
楽天カード株式会社
当社グループは、第4四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である楽天カード株式会社の普通株式のうち、発行済株式数の14.99%相当を株式会社みずほフィナンシャルグループに譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率及び持分比率は100%から85.01%となりました。譲渡後も当社グループは楽天カード株式会社を支配しています。
非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。なお、当該金額は楽天カード株式会社、当社グループの子会社21社及び関連会社1社を含みます。
(単位:百万円)
(1) 主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりです。
| 会社名 | 所在地 | 資本金 | 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) | ||
| 議決権 比率 | 持分比率 | 議決権 比率 | 持分比率 | |||
| インターネットサービス セグメント: | ||||||
| Ebates Inc. | 米国 | 0.1米ドル | 100% | 100% | 100% | 100% |
| Rakuten Kobo Inc. | カナダ | 973百万カナダドル | 100% | 100% | 100% | 100% |
| Viber Media S.a.r.l. | ルクセンブルク | 217千米ドル | 100% | 100% | 100% | 100% |
| フィンテックセグメント: | ||||||
| 楽天カード(株) | 東京都 | 19,324百万円 | 100% | 100% | 85.01% | 85.01% |
| 楽天銀行(株)(注) | 東京都 | 32,616百万円 | 49.27% | 49.27% | 49.27% | 49.27% |
| 楽天証券(株) | 東京都 | 19,496百万円 | 51.00% | 51.00% | 51.00% | 51.00% |
| 楽天ペイメント(株) | 東京都 | 100百万円 | 100% | 97.61% | 100% | 83.31% |
| 楽天生命保険(株) | 東京都 | 7,500百万円 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 楽天損害保険(株) | 東京都 | 20,153百万円 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| モバイルセグメント: | ||||||
| 楽天モバイル(株) | 東京都 | 100百万円 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 296,269千米ドル | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 楽天エナジー(株) | 東京都 | 31百万円 | 100% | 100% | 100% | 100% |
(注) 当社グループは楽天銀行(株)の議決権の過半数を所有していませんが、議決権の49.27%を所有し、議決権の分散状況を勘案した結果、当社グループが同社を実質的に支配していると判断し、連結子会社としています。
(2) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約連結財務情報等は以下のとおりです。
① 楽天カード株式会社(当連結会計年度において、楽天カード株式会社、その傘下の子会社20社及び関連会社1社を含みます)
1) 一般的情報
| 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 14.99% |
| 子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) | 32,060 |
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | 1,244 |
2) 要約連結財務情報
楽天カード株式会社は、2024年11月13日開催の取締役会にて、同年12月1日を効力発生日として、同社の子会社である楽天インシュアランスホールディングス株式会社の全株式を当社に現物配当することを決議し、楽天インシュアランスホールディングス及びその子会社(以下「保険事業」)は効力発生日に楽天カード株式会社から除外されました。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 資産合計 | 4,459,004 |
| 負債合計 | 4,324,625 |
| 資本合計 | 134,379 |
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 売上収益 | 478,642 |
| 当期利益 | 48,123 |
| 当期包括利益 | 47,495 |
(注) 当連結会計年度において、楽天カード株式会社から非支配持分に支払われた配当金はありません。また、要約連結財務情報には、効力発生日以降の保険事業の売上収益、当期利益及び当期包括利益は含まれていません。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △277,842 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 380,522 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 164 |
| 現金及び現金同等物増減額(△は減少額) | 130,103 |
(注) 当連結会計年度において、要約連結財務情報には、効力発生日以降の保険事業のキャッシュ・フローの影響額は含まれていません。
② 楽天銀行株式会社(前連結会計年度及び当連結会計年度において、楽天銀行株式会社及びその傘下の子会社25社を含みます)
1) 一般的情報
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 50.73% | 50.73% |
| 子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) | 160,856 | 180,643 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | 8,216 | 20,870 |
2) 要約連結財務情報
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 資産合計 | 13,158,685 | 15,363,213 |
| 負債合計 | 12,895,526 | 15,059,147 |
| 資本合計 | 263,159 | 304,066 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 売上収益 | 129,760 | 159,341 |
| 当期利益 | 31,626 | 42,467 |
| 当期包括利益 | 34,445 | 44,396 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、楽天銀行株式会社から非支配持分に支払われた配当金はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 830,635 | 1,110,545 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △290,482 | △728,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 273,953 | 257,368 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 524 | 341 |
| 現金及び現金同等物増減額(△は減少額) | 814,630 | 639,612 |
③ 楽天証券株式会社(前連結会計年度において、楽天証券株式会社、その傘下の子会社2社及び関連会社1社、当連結会計年度において、楽天証券株式会社及びその傘下の子会社2社を含みます)
1) 一般的情報
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 49.00% | 49.00% |
| 子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) | 88,509 | 99,468 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | 3,916 | 10,726 |
2) 要約連結財務情報
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 資産合計 | 4,571,567 | 5,866,387 |
| 負債合計 | 4,396,024 | 5,668,265 |
| 資本合計 | 175,543 | 198,122 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 売上収益 | 110,905 | 130,090 |
| 当期利益 | 19,830 | 21,611 |
| 当期包括利益 | 20,298 | 22,077 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、楽天証券株式会社から非支配持分に支払われた配当金はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,447 | 213,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,715 | △16,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,675 | △11,304 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,439 | 10,115 |
| 現金及び現金同等物増減額(△は減少額) | 27,496 | 195,278 |
(3) 所有持分の変動
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
① 楽天銀行株式会社
当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、第2四半期連結会計期間に東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、楽天銀行株式会社は、公募による新株の発行を、当社は、当社が保有する楽天銀行株式会社の普通株式の一部売出しを行いました。
また、楽天銀行株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。
加えて、当社は第4四半期連結会計期間に、当社が保有する楽天銀行株式会社の普通株式について、海外市場における売出しを行いました。
この結果、第4四半期連結会計期間末における当社グループの楽天銀行株式会社に対する議決権比率及び持分比率は100%から49.27%となりました。なお、当社グループは楽天銀行株式会社の議決権の過半数を所有していませんが、議決権の49.27%を所有し、議決権の分散状況を勘案した結果、当社グループが同社を実質的に支配していると判断し、連結子会社としています。
非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。なお、当該金額は楽天銀行株式会社及び当社グループの子会社29社(第4四半期連結会計期間末)を含みます。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 売却対価 | 145,718 |
| 非支配持分の増加額 | △132,195 |
| 親会社の所有者に帰属する持分の変動 | |
| 資本剰余金の増加額 | 7,090 |
| 在外営業活動体の換算差額の減少額 | △2,099 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加額 | 3,792 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの減少額 | △13 |
| 確定給付制度の再測定の増加額 | 45 |
② 楽天証券株式会社
当社グループは、第4四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式のうち、発行済株式数の29.01%相当をみずほ証券株式会社に追加譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率及び持分比率は80.01%から51.00%となりました。譲渡後も当社グループは楽天証券株式会社を支配しています。
非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。なお、当該金額は楽天証券株式会社、当社グループの子会社2社及び関連会社1社を含みます。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 譲渡対価 | 87,002 |
| 非支配持分の増加額 | △52,384 |
| 親会社の所有者に帰属する持分の変動 | |
| 資本剰余金の増加額 | 24,202 |
| 在外営業活動体の換算差額の減少額 | △249 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少額 | △14 |
| 確定給付制度の再測定の増加額 | 16 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
楽天カード株式会社
当社グループは、第4四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である楽天カード株式会社の普通株式のうち、発行済株式数の14.99%相当を株式会社みずほフィナンシャルグループに譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率及び持分比率は100%から85.01%となりました。譲渡後も当社グループは楽天カード株式会社を支配しています。
非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。なお、当該金額は楽天カード株式会社、当社グループの子会社21社及び関連会社1社を含みます。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 譲渡対価 | 164,997 |
| 非支配持分の増加額 | △25,783 |
| 親会社の所有者に帰属する持分の変動 | |
| 資本剰余金の増加額 | 97,669 |
| 在外営業活動体の換算差額の減少額 | △182 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少額 | △582 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの減少額 | △9 |
| 確定給付制度の再測定の増加額 | 66 |