有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)
54. 関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高等は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。
(1) 関連当事者との取引
(単位:百万円)
(注) 1 当連結会計年度のその他の収益は、関連会社への有形固定資産の売却取引によるものであり、固定資産の譲渡価額は、第三者の鑑定評価書を参考に合理的に決定しています。
2 前連結会計年度の持分法で会計処理されている投資は、主に関連会社が行った増資を引き受けたものです。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度の保証債務は、関連会社のリース負債に対する債務保証による保証債務残高です。
4 前連結会計年度及び当連結会計年度のコミットメントは、関連会社に対する貸出コミットメントラインに係る未実行残高です。
(2) 経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引
(単位:百万円)
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の営業費用は、主に西村あさひ法律事務所・外国法共同事業への弁護士報酬費用等であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
2 当連結会計年度のその他の収益は、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへのRakuten STAY FUJIMI TERRACE 箱根芦ノ湖の売却によるものであり、固定資産の譲渡価額は、第三者の鑑定評価書を参考に合理的に決定しています。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度の銀行事業の預金は、主に合同会社クリムゾングループ等からの預金の預かりによるものです。
4 前連結会計年度において、2023年5月16日開催の取締役会の決議に基づき、当社普通株式について第三者割当により1株当たり566円で、有限会社三木谷興産に対し26,501,700株、有限会社スピリットに対し26,501,700株を割り当て、新株を発行しました。なお、1株当たりの発行価格は、2023年5月24日を算定基準日とする価格にディスカウント率を乗じた価格としています。
5 前連結会計年度の資本剰余金は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業への第三者割当による新株の発行に係る弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。なお、税効果考慮後の額を資本剰余金から控除しており、税効果考慮前の額は72百万円です。
6 当連結会計年度のその他の資本性金融商品は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業への利払繰延条項付無担保社債(劣後特約付)の発行に係る弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。なお、税効果考慮後の額をその他の資本性金融商品から控除しており、税効果考慮前の額は20百万円です。
(3) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 1 経営幹部に対する報酬は、当社の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使用人兼務取締役の使用人分賞与を含んでいます。
2 退職後給付は、当社の役員及びその他の経営幹部に対する執行役員退任時特別報酬です。
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高等は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。
(1) 関連当事者との取引
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |||||
| 関連会社 | 経営幹部 | グループ 合計 | 関連会社 | 経営幹部 | グループ 合計 | |
| 売上収益 | 7,383 | - | 7,383 | 7,039 | - | 7,039 |
| 営業費用 | 59,720 | - | 59,720 | 78,365 | - | 78,365 |
| その他の収益(注)1 | - | - | - | 1,889 | - | 1,889 |
| 金融収益 | - | - | - | 105 | - | 105 |
| 売上債権 | 980 | - | 980 | 808 | - | 808 |
| その他の金融資産 | 3,463 | - | 3,463 | 4,076 | - | 4,076 |
| 持分法で会計処理されている 投資(注)2 | 1,750 | - | 1,750 | - | - | - |
| その他の資産 | 85 | - | 85 | 110 | - | 110 |
| 仕入債務 | 7,491 | - | 7,491 | 8,774 | - | 8,774 |
| 銀行事業の預金 | 2,999 | 1,817 | 4,816 | 1,424 | 787 | 2,211 |
| 証券事業の金融負債 | - | 56 | 56 | - | 137 | 137 |
| その他の金融負債 | 21,348 | - | 21,348 | 24,311 | - | 24,311 |
| その他の負債 | 230 | - | 230 | - | - | - |
| 資本金 | - | 54 | 54 | - | 226 | 226 |
| 資本剰余金 | - | 54 | 54 | - | 226 | 226 |
| 保証債務(注)3 | 7,915 | - | 7,915 | 6,484 | - | 6,484 |
| コミットメント(注)4 | 1,700 | - | 1,700 | 1,000 | - | 1,000 |
(注) 1 当連結会計年度のその他の収益は、関連会社への有形固定資産の売却取引によるものであり、固定資産の譲渡価額は、第三者の鑑定評価書を参考に合理的に決定しています。
2 前連結会計年度の持分法で会計処理されている投資は、主に関連会社が行った増資を引き受けたものです。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度の保証債務は、関連会社のリース負債に対する債務保証による保証債務残高です。
4 前連結会計年度及び当連結会計年度のコミットメントは、関連会社に対する貸出コミットメントラインに係る未実行残高です。
(2) 経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 売上収益 | 17 | 23 |
| 営業費用(注)1 | 519 | 371 |
| その他の収益(注)2 | - | 1,516 |
| その他の費用 | 107 | 69 |
| 銀行事業の預金(注)3 | 5,541 | 1,188 |
| その他の金融負債 | 52 | 33 |
| 第三者割当による新株の発行(注)4 | 30,000 | - |
| 資本剰余金(注)5 | △50 | - |
| その他の資本性金融商品(注)6 | - | △14 |
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の営業費用は、主に西村あさひ法律事務所・外国法共同事業への弁護士報酬費用等であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
2 当連結会計年度のその他の収益は、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへのRakuten STAY FUJIMI TERRACE 箱根芦ノ湖の売却によるものであり、固定資産の譲渡価額は、第三者の鑑定評価書を参考に合理的に決定しています。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度の銀行事業の預金は、主に合同会社クリムゾングループ等からの預金の預かりによるものです。
4 前連結会計年度において、2023年5月16日開催の取締役会の決議に基づき、当社普通株式について第三者割当により1株当たり566円で、有限会社三木谷興産に対し26,501,700株、有限会社スピリットに対し26,501,700株を割り当て、新株を発行しました。なお、1株当たりの発行価格は、2023年5月24日を算定基準日とする価格にディスカウント率を乗じた価格としています。
5 前連結会計年度の資本剰余金は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業への第三者割当による新株の発行に係る弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。なお、税効果考慮後の額を資本剰余金から控除しており、税効果考慮前の額は72百万円です。
6 当連結会計年度のその他の資本性金融商品は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業への利払繰延条項付無担保社債(劣後特約付)の発行に係る弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。なお、税効果考慮後の額をその他の資本性金融商品から控除しており、税効果考慮前の額は20百万円です。
(3) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 短期従業員給付(注)1 | 1,236 | 1,358 |
| 退職後給付(注)2 | - | 1,078 |
| 株式報酬 | 650 | 573 |
| 合計 | 1,886 | 3,009 |
(注) 1 経営幹部に対する報酬は、当社の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使用人兼務取締役の使用人分賞与を含んでいます。
2 退職後給付は、当社の役員及びその他の経営幹部に対する執行役員退任時特別報酬です。