有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

49. 関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。
(1) 関連当事者との取引
(単位:百万円)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)			(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	関連会社	経営幹部	グループ 合計	関連会社	経営幹部	グループ 合計
売上収益	3,332	-	3,332	5,272	-	5,272
営業費用	7,182	-	7,182	17,793	-	17,793
売上債権	699	-	699	998	-	998
その他の金融資産(注)1	3,872	66	3,938	5,595	99	5,694
持分法で会計処理されている 投資(注)2	5,403	-	5,403	5,742	-	5,742
有形固定資産	176	-	176	-	-	-
無形資産	5,919	-	5,919	-	-	-
その他の資産	556	-	556	1,768	-	1,768
仕入債務	2,592	-	2,592	7,014	-	7,014
銀行事業の預金	220	537	757	2,855	580	3,435
証券事業の金融負債	-	128	128	-	13	13
その他の金融負債	9,601	-	9,601	13,126	-	13,126
その他の負債	16,416	5,325	21,741	86,605	-	86,605
承継資産の合計(注)3	81,883	-	81,883	-	-	-
承継負債の合計(注)3	83,635	-	83,635	-	-	-
保証債務(注)4	10,507	-	10,507	9,211	-	9,211
コミットメント(注)5	-	-	-	4,085	-	4,085

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の金融資産については、貸倒引当金をそれぞれ667百万円、687百万円計上しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資は、主に関連会社が行った増資を引き受けたものです。
3 前連結会計年度の承継資産の合計及び承継負債の合計は、JP楽天ロジスティクス株式会社に事業を承継させる簡易吸収分割によるものです。当該会社分割は、分割時点で共通支配下の取引であったことから、分割事業に係る資産及び負債は移転直前の適正な帳簿価額を無対価で移転しています。詳細は、注記50. 企業結合をご参照ください。
4 前連結会計年度及び当連結会計年度の保証債務は、関連会社のリース負債に対する債務保証による保証債務残高です。
5 当連結会計年度のコミットメントは、関連会社に対する貸出コミットメントラインに係る未実行残高です。
(2) 経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
売上収益	-	20
営業費用(注)1	118	412
その他の費用	-	30
銀行事業の預金(注)2	1,442	1,663
その他の金融負債	-	67
その他の負債	-	38
第三者割当による新株の発行(注)3	10,000	-
資本剰余金(注)4	△70	-
その他の資本性金融商品(注)5	△19	-

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の営業費用は、西村あさひ法律事務所への弁護士報酬費用等であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の銀行事業の預金は、合同会社クリムゾングループ等からの預金の預かりによるものです。
3 前連結会計年度において、2021年3月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社普通株式について第三者割当により1株当たり1,145円で、有限会社三木谷興産に対し4,366,800株、有限会社スピリットに対し4,366,800株を割り当て、新株を発行しました。なお、1株当たりの募集価額は、取締役会決議日の直前営業日までの1ヶ月間(2021年2月12日から2021年3月11日まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均としています。
4 前連結会計年度の資本剰余金は、西村あさひ法律事務所への第三者割当による新株の発行に係る弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。なお、税効果考慮後の額を資本剰余金から控除しており、税効果考慮前の額は101百万円です。
5 前連結会計年度のその他の資本性金融商品は、西村あさひ法律事務所への利払繰延条項付無担保社債(劣後特約付)の発行に係る弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。なお、税効果考慮後の額をその他の資本性金融商品から控除しており、税効果考慮前の額は27百万円です。
(3) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
短期従業員給付(注)	1,161	963
株式報酬	701	581
合計	1,862	1,544

(注) 経営幹部に対する報酬は、当社の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使用人兼務取締役の使用人分賞与を含んでいます。