有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/28 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
174項目
54. 関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高等は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。
(1) 関連当事者との取引
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
関連会社経営幹部グループ
合計
関連会社経営幹部グループ
合計
売上収益5,272-5,2727,383-7,383
営業費用17,793-17,79359,720-59,720
売上債権998-998980-980
その他の金融資産(注)15,595995,6943,463-3,463
持分法で会計処理されている
投資(注)2
5,742-5,7421,750-1,750
その他の資産1,768-1,76885-85
仕入債務7,014-7,0147,491-7,491
銀行事業の預金2,8555803,4352,9991,8174,816
証券事業の金融負債-1313-5656
その他の金融負債13,126-13,12621,348-21,348
その他の負債86,605-86,605230-230
資本金----5454
資本剰余金----5454
保証債務(注)39,211-9,2117,915-7,915
コミットメント(注)44,085-4,0851,700-1,700

(注) 1 前連結会計年度のその他の金融資産について、貸倒引当金を687百万円計上しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資は、主に関連会社が行った増資を引き受けたものです。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度の保証債務は、関連会社のリース負債に対する債務保証による保証債務残高です。
4 前連結会計年度及び当連結会計年度のコミットメントは、関連会社に対する貸出コミットメントラインに係る未実行残高です。
(2) 経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
売上収益2017
営業費用(注)1412519
その他の費用30107
銀行事業の預金(注)21,6635,541
その他の金融負債6752
その他の負債38-
第三者割当による新株の発行(注)3-30,000
資本剰余金(注)4-△50

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の営業費用は、主に西村あさひ法律事務所・外国法共同事業への弁護士報酬費用等であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の銀行事業の預金は、主に合同会社クリムゾングループ等からの預金の預かりによるものです。
3 当連結会計年度において、2023年5月16日開催の取締役会の決議に基づき、当社普通株式について第三者割当により1株当たり566円で、有限会社三木谷興産に対し26,501,700株、有限会社スピリットに対し26,501,700株を割り当て、新株を発行しました。なお、1株当たりの発行価格は、2023年5月24日を算定基準日とする価格にディスカウント率を乗じた価格としています。
4 当連結会計年度の資本剰余金は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業への第三者割当による新株の発行に係る弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。なお、税効果考慮後の額を資本剰余金から控除しており、税効果考慮前の額は72百万円です。
(3) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
短期従業員給付(注)9631,236
株式報酬581650
合計1,5441,886

(注) 経営幹部に対する報酬は、当社の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使用人兼務取締役の使用人分賞与を含んでいます。