新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅱ. 退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と、その合計額を社外取締役の職に就いていた年数で除した額に2を乗じて得た額とのいずれか低い額。
ⅲ. 会社法第238条第3項各号に該当する新株予約権(以下「本件新株予約権」という)を、社外取締役就任後に行使または譲渡した場合における次の各号に定める額。
1. 行使した場合

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、2001年改正旧商法第280条ノ20及び2001年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権方式により、当社取締役、監査役及び当社従業員に対して付与するものであり、内容は次のとおりであります。

決議年月日	2004年3月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役当社監査役当社従業員当社子会社の取締役当社子会社の従業員	12名3名447名3名47名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	357,300株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額	755円(注)1
新株予約権の行使期間	2008年3月31日から2014年3月29日まで
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)2
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

(注) 1 払込金額は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)における日本証券業協会が公表する当社普通株式の終値(最終売買価格)の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は、権利付与日の終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、1円未満の端数が生じた場合は切り上げるものとする。

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#3 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在の発行数には、2014年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 2013年12月3日付で、当社株式は東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)から市場第一部へ市場変更されております。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権、新株引受権及び新株引受権付社債の権利行使によります。2014/03/28 15:36

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

とおりであります。

項目	前事業年度(自 2012年1月1日至 2012年12月31日)	当事業年度(自 2013年1月1日至 2013年12月31日)
普通株式増加数(千株)	3,035	7,378
(うち新株予約権)(千株)	(3,035)	(7,378)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション2005年3月30日定時株主総会決議5,641千株2006年3月30日定時株主総会決議3,000千株	新株予約権会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプション2013年3月28日定時株主総会決議12千株

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2012年12月31日)	当事業年度(2013年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,442	2,185
(うち新株予約権)(百万円)	(1,442)	(2,185)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	301,427	336,609

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