(1) 有形固定資産	定額法を採用しております。
(リース資産を除く)	耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産については、主に改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しております。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年)で償却しております。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2015/03/27 15:00

#2 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2013年1月1日至 2013年12月31日)		当事業年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)
建物	-	百万円	121	百万円
工具、器具及び備品	59	百万円	14	百万円
ソフトウエア	317	百万円	146	百万円
ソフトウエア仮勘定	60	百万円	8	百万円
その他	13	百万円	0	百万円
合計	451	百万円	291	百万円

2015/03/27 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/27 15:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/27 15:00

#5 関係会社株式に関する注記

※2 貸株に供した投資有価証券
固定資産の「投資その他の資産」に計上した「関係会社株式」のうち、下記について貸株に供しております。

2015/03/27 15:00