有価証券報告書-第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
3 固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産 | 定額法を採用しております。 |
| (リース資産を除く) | 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産については、主に改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。 |
| (2) 無形固定資産 | 定額法を採用しております。 |
| (リース資産を除く) | 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年)で償却しております。 |
| (3) リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
| リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |